UPIとは？意味・関連サービス・活用事例を解説

2026年3月24日2026年3月26日

UPI（Unified Payments Interface）とは

UPI（Unified Payments Interface）は、インド国立決済公社（NPCI）が開発・運営するリアルタイムの即時送金・決済システムです。スマートフォンを通じて銀行口座間の即時送金を可能にし、2016年のサービス開始以来、インドのデジタル決済インフラの中核となっています。

2025年現在、UPIはインドのデジタル決済の約84%を占め、IMFからも「世界最大のリアルタイム決済システム」として認定されています。世界のデジタル決済取引量の約50%をUPIが占めるとされ、年間2,500億件以上、約3.4兆ドル相当の取引を処理しています。

2025年通年のUPI取引件数は約2,283億件、取引額は約300兆ルピー（約3.5兆ドル）に達しました。1日あたりの平均取引件数は約6億9,800万件です。前年比で取引件数は29%増、取引額は20%増と高い成長を維持しています。

2025年12月には月間216.3億件と過去最高を更新し、取引額も約27.97兆ルピーに達しました。2025年5月には月間取引額が初めて25兆ルピー（約2,926億ドル）を突破するなど、毎月のように記録を更新しています。

2025年上半期のP2M（個人から店舗）決済は約670億件で、前年同期比37%増となりました。FY2024-25時点で約6.5クロール（6,500万）の加盟店に56.86クロール（約5.7億）のQRコードが展開されています。

UPIは各ユーザーに固有のVPA（Virtual Payment Address、例：username@bankname）を割り当て、銀行口座情報を直接やりとりすることなく即時送金を可能にしています。24時間365日利用可能で、手数料は基本的に無料です。

UPIは現在、シンガポール、UAE、フランス、スリランカ、ネパールなど複数の国で利用可能となっています。インド政府はUPIの国際標準化を推進しており、インド人海外旅行者やインバウンド旅行者の決済利便性向上を図っています。

インド市場に進出する日系企業にとって、UPI対応は必須の戦略要素です。

UPIはインドのデジタル経済を支える最重要インフラであり、2025年には年間2,283億件・300兆ルピーという驚異的な規模に成長しました。世界のデジタル決済の約半分を処理するUPIは、インド市場に参入する全ての企業にとって理解必須のシステムです。

株式会社 SoJapan 代表取締役

大手総合商社にて約8年間、グループ子会社の経営改革や出資先スタートアップとのJV設立を担当。その後インド駐在として、日系大手飲食チェーンのインド展開に従事し、現地に合わせたメニュー開発やマーケティングを推進。