インドのカフェで、コーヒーを待つ間に見ていた店内の画面に他社の広告が流れている。Storyboard18が2026年11月16日に報じた記事によると、DOOH(街中や施設内のデジタル画面に出す広告)会社のScreenox Mediaは、Cafe Coffee Day(CCD)とBaristaの両方と組んでいると説明している。記事の筆者はノイダのBaristaで、診断サービスMediMaaの広告を画面で見たという。価格が数字で出ている点が目を引き、日本企業がインドで店頭メディアを買うかどうかを考える材料になる。本記事のルピー換算は、執筆時点の相場1ルピー=約1.7円で行う。
Storyboard18によると、Screenox MediaのGautam Gulati取締役は、CCDとBaristaに加えて約150店のカフェ(ムンバイ、デリー、ベンガルール、ハイデラバードの4都市)と組んでいると述べている。広告主が払うのは1画面あたり月1万ルピー(約1万7,000円)で、10秒の広告枠を1日最低240回流す条件だ。広告のループは約3分、1本あたりは約10秒だとGulati氏は説明している。
Barista CEOのRajat Agrawal氏によると、店内の画面はメニューや商品、店内のオファーの表示に使い、選んだ顧客向けのブランド提携や広告にも使っている。画面の広告は現在、パートナーの媒体代理店が管理しているという。Baristaはメニュー用のテレビへの広告も検討していて、Agrawal氏はブランドパートナーの反応しだいで、この枠を強化・拡大する余地があるという趣旨を述べている。記事は、カフェ側にとって飲食売上以外の収入源になる点も指摘している。
Screenoxの顧客としては、Vijay Sales、D’Decor、Maruti Suzuki、Gillette、Google Gemini、Netflix、Amazon Prime Videoが挙がっている。全国ブランドが並ぶ一方、Gulati氏はカフェについて、店の周辺に絞った(ハイパーローカルな)ブランド向けの訴求ができる点を挙げている。
記事にはもう1つ価格が出てくる。別の匿名の業界関係者は、1万画面を押さえる場合の単価を月300〜400ルピー(約510〜680円)、総額で月30〜40 lakh(300万〜400万ルピー、約510万〜680万円)と見積もった。1万画面に300〜400ルピーを掛けると300万〜400万ルピーで、数字は内部で合っている。
ただし、1万ルピーと300〜400ルピーを割ると25〜33倍の差になる。記事は後者について、画面数が増えるほど1画面あたりの賃料は下がるとしているだけで、どの媒体の価格かも、広告の長さや回数の条件も示していない。つまり、Screenoxの提示料金と大口の単価は条件の違う別物として読む必要がある。Connect Network IncのHaresh Nayak氏は、インド全体のDOOH画面を15万〜18万面(1.5 lakh〜1.8 lakh)と推計している。Screenoxが組むカフェは約150店だが画面数は記事に出ておらず、1万画面の大口単価がScreenoxのカフェ網にそのまま当てはまるかは分からない。
カフェチェーンとの契約額について、記事は業界筋の話として約2 crore(2,000万ルピー、約3,400万円)と書いている。どの範囲の契約の合計かは明記されておらず、本記事ではカフェ事業者の収入規模として扱わない。
ここからは記事の数字を使った筆者の計算だ。3分は180秒で、10秒枠を並べれば1ループに18枠入る。1ループに自社の枠が1つ入るなら、1時間に20回流れ、1日240回に届くには12時間かかる。カフェの営業時間と同じくらいの長さだが、最低240回の数え方(営業時間内か、画面の稼働時間か)は記事から読み取れない。
1回あたりの単価も出しておく。月1万ルピーを30日、240回(1日分)で割ると約1.39ルピー(約2.4円)で、これは1画面を1回見せる値段だ。見た人の数は含まない。記事の中でNayak氏は、屋外広告の接触が3〜5秒なのに対し、カフェでは30分以上滞在することもあると対比している。1回10秒の枠が、座っている客に何度も当たる可能性は理屈の上ではある。ただし、記事は視聴数や広告効果の数字を出しておらず、効果の裏づけはない。
屋外広告で面数を絞った例では、4都市の屋外約30面でZ世代に語り直したハムダードのSafiがある。こちらは若者の通行量が多い場所を選んでいて、カフェの画面も、広い面数より店ごとの客層で選ぶ買い方に近い。
記事の筆者はノイダのBaristaを訪れ、MediMaaの広告を画面で見たと書いている。MediMaaはインドの診断・ヘルスケアサービス提供会社と説明されている。広告主の業種は、Screenoxの顧客リストにある家電量販、インテリア、自動車、日用品、配信サービスとは異なる。記事から確認できるのは、診断・ヘルスケア事業者の広告がカフェの画面に出ていた事実までで、出稿の目的や効果は書かれていない。
ここで注意したいのは、CCDとBaristaの両方との提携を語っているのがScreenox側の取締役である点だ。Barista CEOは、画面の広告を管理するのは「パートナーの媒体代理店」だと述べるにとどまり、社名は挙げていない。さらに、画面に出ていた広告募集の案内には「ScreenNoox」という表記があり、記事本文は「Screenox Media」と書いている。社名の綴りが揺れているため、取引先を調べるときは商号を現地で確認する必要がある。
カフェの店内を広告以外に使う例もある。冷凍食材のマッケインはノイダに直営カフェ1号店を出したが、こちらは自社の食材を見せて売る場として使っていて、他社に画面を貸す今回の動きとは向きが逆だ。
インドで店頭メディアを検討する日本企業は、価格表より先に条件を確認したほうがよい。1つ目は、1万ルピーと300〜400ルピーのどちらの単価が自社の発注量に適用されるか。2つ目は、最低240回の数え方と、ループに入る広告の本数。3つ目は、画面を持つのがカフェ側か、運営会社か。4つ目は、Baristaで枠を管理する「パートナーの媒体代理店」の社名で、CEOはそこまで明かしていない。
Nayak氏は、画面の約99.9%は賃貸ベース(広告主が枠を予約する形)だと述べている。画面の貸し借りが前提の市場では、契約の相手と更新条件が価格と同じくらい効く。記事に出てくるのはいずれも広告会社側の説明で、効果測定の第三者データはない。日本企業が最初に聞くのは、Screenoxが組む約150店のうち、自社の客が通う都市の店舗名と画面数だ。