アルセロール・ミッタル日本製鉄(AMNS)インドが2026年9月8日、グジャラート州首相との会合で、ハジラ製鉄所を年産2,400万トンへ拡張する計画を示した。実現すれば単一立地では世界最大級の一貫製鉄所になる。あわせて9億ドル超の再生可能エネルギー併設も掲げた。脱中国・低炭素の鋼材を求める日本の需要家にとって、供給網の再編を読む材料だ。ただし現時点では計画の提示段階であり、確定投資ではない。
AMNSインドのCEOアミット・ハルラルカ氏がムンバイでグジャラート州首相ブペンドラ・パテル氏と会い、ハジラ製鉄所を年産2,400万トン(2400万トン/年)の一貫製鉄所へ引き上げる計画を改めて示した。能力の到達目標は2029年。会合は2027年開催予定の「第11回バイブラント・グジャラート・グローバル・サミット」の前哨戦として持たれた。報道は、この内容をAMNSが「改めて表明した」ものと伝えており、確定した資金付けというより計画の再確認という位置づけだ。
拡張計画には、バチャウでの太陽光・風力・蓄電に9億ドル超を投じる再エネ整備が含まれる(2026年9月時点、$1≈¥155換算で約1,395億円、$1≈₹88換算で約792億ルピー＝₹7,920 crore)。低炭素の鋼材を安定して作るには、電力の脱炭素化が前提になる。日本製鉄が出資するAMNSがインドで大規模な一貫製鉄と再エネを束ねる構えは、CO2排出の少ない鋼を求める自動車・機械の需要家に向けた供給基盤づくりと読める。
2,400万トンを一つの立地で作る構想は、規模の経済と物流効率を同時に狙うものだ。原料の受け入れから圧延、出荷までを一箇所に集約できれば、単位あたりのコストと排出を抑えやすい。日本の需要家からみれば、低炭素鋼の調達先候補が中国以外に太くなる意味は大きい。ただし2,400万トンはあくまで到達目標であり、段階的な増設と電力・港湾インフラの整備が前提になる。数字の大きさに引きずられず、どの工程がいつ立ち上がるかを追う姿勢が要る。
報道では、州が2027年のサミットに向けて大型投資を呼び込む文脈で、AMNSの拡張とマヒンドラのEV関連協議が並べて紹介された。もっとも、マヒンドラ側の具体的な投資額は示されていない。AMNSの拡張も「計画の再確認」の段階で、着工・稼働の詳細な時期や資金調達の内訳までは公表されていない。ここでは提示された目標値に限って扱い、確度の低い数字は載せない。
AMNSの拡張が形になれば、日本の需要家は低炭素鋼の調達先をインドへ複線化する選択肢を得る。素材の現地シフトは鋼材に限らず、化学メーカーが中国からインドへ投資を移す動きと同じ方向にある。再エネ併設という点では、スズキが牛糞由来のバイオガスを燃料に使う取り組みのように、現地の資源・電力を織り込んだ製造設計が競争力を左右する。調達側は、鋼材のスペックだけでなく、その鋼がどんな電力でつくられるか(排出原単位)まで問う段階に入っている。
製鉄所の脱炭素化は、太陽光・風力・蓄電の需要を一気に押し上げる。金融面でも三菱UFJ・三井住友銀行がインドの風力発電に融資する動きがあり、再エネのプロジェクトファイナンスは日系金融の商機になっている。大型製鉄の低炭素化は、電力・設備・金融まで巻き込む波及を生む。
AMNSのハジラ拡張は、脱中国と低炭素を同時に満たす鋼材供給の芽になり得る。ただし現時点は計画の提示段階だ。次に薦めたいのは、稼働を待つのではなく、いま自社の調達仕様に「排出原単位」の基準を入れ、インド産低炭素鋼を評価できる物差しを先に用意しておくこと。基準がなければ、供給が立ち上がっても比較検討ができない。