ウッタル・プラデーシュ州発の低価格アパレルCitykartが、チャッティースガル州ビライで200店目を開いた。全200店のうち約135店がウッタル・プラデーシュとビハールに集中し、平均販売価格は330ルピー（約548円。2026年9月時点、₹1≈¥1.66換算）という手頃さで、Tier2からTier4の都市に厚く店を積む。メトロを狙わず地方に下りていく地場流通の勝ち筋は、インドの地方展開を考える日本企業の参照点になる。
アパレル業界メディアApparel Resourcesによると、Citykartはチャッティースガル州ビライに200店目を開業した。2016年にウッタル・プラデーシュ州で創業し、現在は120を超える都市・14州に展開する。総売り場面積は約136万平方フィート（13.6ラーク平方フィート）で、1店あたり8,000〜12,000平方フィート規模だ。約135店がウッタル・プラデーシュとビハールに集中する。運営は全店を自社で所有・運営するCOCO方式で、平均販売価格は330ルピー、平均客単価は450〜650ルピー（約747〜1,079円）に収まる。商品の約9割を自社ブランド（プライベートレーベル）が占める。
Citykartが選んだのは、大都市を避けて地方の中小都市に厚く店を置く道だ。ウッタル・プラデーシュとビハールという人口の多い北部州を軸に、Tier2からTier4の都市へと下りていく。手頃な価格帯で日常着をそろえ、家賃も競争も大都市より緩い立地で固定客をつかむ。仕入れはスーラト、アーメダバード、ティルプル、ルディヤーナといった生産地から直接行い、中間コストを抑える。商品の約9割を自社ブランドで固めることで、価格の主導権を握りつつ利益を確保する構造だ。
低価格の日常着で200店を回すには、原価をどこまで抑えられるかが要になる。Citykartは生産地からの直仕入れと約9割の自社ブランド比率で、仕入れと値付けの両方を自社で握る。売上はFY23の約524クロー（52.4億ルピー、約87億円）からFY25の約919クロー（91.9億ルピー、約152億円）へ伸び、FY26には約1,300クロー（130億ルピー、約216億円）を目標に掲げる。100店到達が2023年11月、150店が2025年10月、200店が2026年9月と、出店ペースを上げてきた。全店自社運営のCOCO方式は品質を揃えやすい一方、出店コストを自社で背負うため、資金繰りと在庫の管理が拡大の鍵になる。数値は発表段階の値であり、今後変わり得る。
Apparel Resourcesは、Citykartが約135店をウッタル・プラデーシュとビハールに集中させ、平均販売価格330ルピー帯でTier2〜Tier4市場を狙う点を伝えている。ここで確認できるのは、公表された店舗数・都市数・売り場面積・価格帯・売上と目標までだ。個店ごとの採算や、FY26目標の達成確度に関する数値はまだ示されていない。出店ペースの加速と自社ブランド中心という運営方針が、報道から読み取れる範囲となる。
Citykartが示すのは、メトロを避けて地方に厚く店を積む小売の作り方だ。地方都市を「データ網」に変えるSnitchの出店術や、Tier2都市を先に取るNEWMEの出店と並べて読むと、地方流通に複数の型があるのが見える。日本のアパレルや生活雑貨のブランドには、こうした地場チェーンが自社ブランドを埋める棚の供給元になる可能性がある。完成品で組むだけでなく、生地や副資材、企画・生産の受託まで含めて、どの層で入り込めるかを設計したい。
地方の中小都市への出店は、アパレルに限らず小売全体で加速している。大手小売が過去最速でTier2〜Tier3都市へ広げた動きと同じく、消費の裾野は地方へと厚みを増している。直仕入れと自社ブランドで価格を抑える手法は、地方の低価格帯で戦う小売の共通解になりつつある。生地や資材、生産の受託を売る側から見れば、こうした地場チェーンの拡大は、地方の生産地とつながる新しい取引の入り口になる。
Citykartの200店到達は、地方に下りる低価格アパレルが着実に伸びる局面を映す。日本のアパレル・資材・生産受託の各社がまずできるのは、こうした地場チェーンが埋める自社ブランドのどの層に入り込めるかを一つ決めることだ。完成品、生地、副資材、企画受託と、入り口は複数ある。Citykartのように地方で厚く積むチェーンをリスト化し、直仕入れの生産地とどうつながれるかを描く作業から始めたい。