ホアファットがレール国産化で国防省系と覚書、ズンクアット工場は建設7割

ベトナム最大の鉄鋼メーカー、ホアファット・グループの子会社が2026年9月22日、レールと鉄道付属品の製造技術を自前で習得するための覚書に署名した。相手は国防省・国防工業総局の傘下にある技術研究院（Viện Công nghệ）だ。同社はクアンガイ省ズンクアットで年産70万トン規模のレール・特殊鋼工場を建設中で、着工から9か月で建設工事量の約7割まで進んでいる。

対越調達を検討する日本企業が押さえる点は3つだ。生産能力が立ち上がる時期（2027年第1四半期の目標）と、技術を習得しきる任務の期限（2030年12月）が4年近くずれていること。署名されたのは契約ではなく覚書であること。そして工場の製品表と研究任務の対象品目が重なりきっていないことだ。

ズンクアットのレール工場は建設工事の約7割、10月から設備の据付へ

SMSの技術者と組んで受け入れ・調整・試運転に入る

ホアファットの発表によると、クアンガイ省のレール・特殊鋼工場は2026年9月時点で建設工事量の約7割を終えた。整地、工場棟の構造、搬送路、天井クレーン、電気・水系統を並行して施工している。同プロジェクトのグエン・ミン・ドゥック副責任者は「条件が整った区画は引き渡して据付をすぐ行い、用地・人員を最大限に活用して全体工程に沿わせる」と述べ、狙いはSMSグループが供給する設備一式を受け入れる条件を整えることだと説明している。

2026年10月からは、設備の受け入れ・据付・調整・試運転がSMSの技術者の監督と技術協力のもとでピークに入る予定だ。技術者の育成はSMSとハノイ工科大学の材料学院（Trường Vật liệu）と組んで進めている。

投資額は10兆ドン超、設計能力は年70万トン

金額はドン建てで押さえる必要がある。原文の「hơn 10.000 tỷ đồng」はピリオドが桁区切りで、1兆ドンではなく10兆ドン超だ。tỷ は10億なので1万×10億＝10兆ドンになる。設計生産能力は年70万トンで、グループ全体の製鋼能力（年1,600万トン）の4.4%にあたる。

換算は2026年9月26日時点のレート（1ドル＝25,965.7ドン／157.54円）でドン建て値から割り直した。

署名したのは覚書、レール国産化の任務は2030年12月まで

相手は国防省系の研究所、主管しているのは建設省

9月22日に署名したのはグループ本体ではなく、ズンクアット・レール特殊鋼株式会社（Công ty CP Ray và Thép đặc biệt Hòa Phát Dung Quất）と技術研究院の2者だ。文書の種類は biên bản ghi nhớ、つまり覚書であって供給契約でも共同出資でもない。

この協力は、建設省が主管する研究任務「ベトナムにおける都市鉄道用レール・付属品・分岐器および高速鉄道用レール・付属品の製造技術習得に関する研究」に紐づく。実施期間は2030年12月までの予定だ。役割分担は、技術研究院が技術規格の解読と製造プロセスの構築を主導し、ホアファット側が製銑・精錬・圧延の生産設備と試験室を提供して工業規模での検証につなげる形になっている。建設省がドイツで鉄道大手に技術移転を求めた動きと同じ政策の流れで、面談の場で求めたのが技術移転だった経緯と並べて読むと位置づけがはっきりする。

分岐器の名前が出ているのは都市鉄道の側だけ

任務名を分解すると、分岐器（bộ ghi）が明記されているのは都市鉄道用のくだりで、高速鉄道側はレールと付属品までだ。工場の製品表にも分岐器は出てこない。「レールから分岐器まで一括で国産化が決まった」と読むと段階を1つ飛ばすことになる。

工場が掲げる製品と規格、現地での受け取り方

レール3種と大型形鋼、規格の並びに日本のJIS E1101が入る

工場が作るとしているのは高速鉄道用・都市鉄道用・クレーン用のレール3種と、U・I・H・V形鋼および特殊鋼だ。レールは長さ100mまで、形鋼は700mmまで。品質はレーザーで形状を測り、超音波で内部欠陥を探す工程で管理する。同社が掲げる適合規格には EN 3674（欧州）、JIS E1101（日本）、GB/T 2585 と TB/T 2344（中国）が並んでおり、輸出先として日本規格の市場を視野に入れていることが読み取れる。ただし規格に適合させる方針と、鉄道事業者に採用されることは別で、採用実績の発表は見当たらない。

残り半年に据付・調整・試運転・人材育成が積み残っている

地元経済紙 Báo Đầu tư は同じ材料を扱いながら、建設7割から製品第1号までが約半年しかない一方で、据付・調整・試運転・人材育成という重い工程がこれから先に残っていると指摘した。ホアファット自身も、レールの研究・生産・供給に加わることを「国家の発展に伴走する責務」と位置づける表現にとどめ、納入先には触れていない。能力の新設と技術の習得を別の話として扱う姿勢は、企業側と報道側で共通している。

日本企業の調達判断はどこが変わるか

2027年から2030年までは輸入で埋まる領域が残る

2つの日付の差が、そのまま商機の窓になる。2027年第1四半期に第1号レールが出たとしても、付属品・締結装置・分岐器まで国産で回るかは2030年12月までの研究任務の結果次第だ。この間、都市鉄道と高速鉄道の資材は輸入が残る前提で調達計画を組むのが実務的だ。ベトナム側が素材の川上を押さえる動きは他品目でも進んでおり、タングステンで8年超の長期引取契約が結ばれた件と同じ方向を向いている。日本勢は「売る側」と「買う側」の両方で立ち位置を決めておく必要がある。

シーメンスが取ったのはVinSpeedの2路線、軌道は事業主体の側

車両側の枠が埋まったことと、レールの発注先が決まったことは別だ。独シーメンス・モビリティが9月22日に署名したターンキー契約は、ビングループ傘下VinSpeedのハノイ〜クアンニン線とベンタン〜カンザー線の2路線を対象とするもので、ベトナムの高速鉄道全体を押さえたものではない。しかも軌道敷設と土木工事はVinSpeed側が担う切り分けになっており、レール自体の調達先は発表に出てこない。ズンクアットの工場が有力な候補になる構図ではあるが、発注の事実は確認できない。

10月の据付期が補機と計測の商談期になる

主設備はSMSが供給する。日本の設備・部品メーカーが入りやすいのは、据付と試運転で必要になる周辺だ。天井クレーン、電気・水系統、搬送、計測・検査、熱処理や切削の工具は工場側の裁量が残る領域だ。据付がピークに入る2026年10月以降は現場の仕様が固まっていく時期で、接点を作る余地は試運転前に狭まる。レール溶接、削正、軌道検測といった保守側の機器は工場の製品表の外にあり、路線側の発注として別に動く。

次に見るのはズンクアット工場の試運転開始の公表

行動を1つに絞るなら、ホアファット公式の企業ニュースでズンクアット工場の試運転開始の告知を追い、そこで公表される製品仕様と規格認証の状況を確認することだ。2026年10月からの据付期が始まれば、設備構成と検査体制の具体が出てくる。覚書の相手や研究任務の期限からは調達可能時期は読めない。見るべきは署名の発表ではなく、試運転と製品第1号の告知だ。

Sources

• Báo Đầu tư「Hòa Phát và Viện Công nghệ hợp tác nghiên cứu làm chủ công nghệ sản xuất ray」（2026年9月25日）
• ホアファット公式「Hòa Phát và Viện Công nghệ hợp tác nghiên cứu làm chủ công nghệ sản xuất ray」（2026年9月22日）
• ホアファット公式「Nhà máy sản xuất ray và thép đặc biệt của Hòa Phát đã hoàn thành gần 70% tiến độ dự án」（2026年9月21日）