インドの医療予約・遠隔診療プラットフォームPractoが、経営体制を刷新した。2026年9月1日付でJagnoor Singh氏がCOOからCEOに昇格し、創業者のShashank ND氏はマネージングディレクター兼会長へ退いた。誰が・いつ・何を—2008年設立のPractoが、創業者からプロ経営者へCEOの座を譲った。なぜ読むべきか—この交代が、2027年に予定する株式上場（IPO）とAI・海外展開への布陣とひもづけて語られているからだ。ヘルステックで黒字化と上場を狙う企業が、どの局面で経営を刻むかの実例になる。
Jagnoor Singh氏は2025年1月にCOOとしてPractoに加わり、今回CEOへ昇格した。同氏はBharti Airtel、Unacademy、OYOで要職を歴任した経歴を持つ。刷新はCEO交代にとどまらず、共同創業者のSiddhartha Nihalani氏がB2C担当COO、Rowel Coelho氏がB2B担当COO、共同創業者のAbhinav Lal氏がチーフサイエンティストに就いた。創業者が退くのではなく、会長・研究職として残りつつ、日々の執行を外部から招いた経営者に委ねる形だ。
Practoは2008年設立で、患者が医師を探し、予約し、オンラインで診察を受け、薬を注文し、検査を予約できるデジタル医療基盤を運営する。世界2,400以上の都市で70万人を超える医師をつなぎ、40のコブランド皮膚科クリニックも運営している。財務ではFY25に売上₹234 Cr（23.4億ルピー、2026年9月時点₹1≈¥1.66換算で約38.8億円）に対し営業EBITDA₹15 Cr（1.5億ルピー、約2.49億円）を計上。前年のFY24は売上₹240 Cr（24億ルピー、約39.8億円）に対しEBITDAが₹17 Cr（1.7億ルピー、約2.82億円）の赤字だった。赤字から黒字へ転じ、40%の年成長で2年半にわたり黒字を保っている。
今回の刷新は、海外展開とAIへの注力、そして2027年に予定する上場を支える布陣と位置づけられている。Practoは約7億ドルのポストマネー評価で1億〜1億2,500万ドル（2026年9月時点$1≈¥155換算で約155億〜193.75億円、評価額は約1,085億円）の調達を進める協議に入っているとされる。これまでの累計調達は約2億3,000万ドル（約356.5億円）で、出資者にはPeak XV Partners、Sofina、Thrive Capital、Capital Gが名を連ねる。創業者が事業ビジョンを会長として持ちつつ、上場に向けた執行はプロ経営者に任せる分業だ。
Inc42はこの交代を、上場を見据えたPractoの経営強化として報じた。CEO昇格と創業者の会長就任、B2C・B2Bを分けたCOO体制、そして40%成長・2年半の黒字という実績が、具体的な数字とともに取り上げられている。創業者が去る退任劇ではなく、役割を組み替える再編として扱われているのが特徴だ。
インドのスタートアップでは、創業者が第一線を退いてプロ経営者に執行を委ねる動きが続いている。Swiggyの共同創業者ナンダン・レディ氏の退任や、BigBasketの共同創業者退任と親会社の主導強化は、成長企業が創業者依存から次の段階へ移る局面を示す。ヘルスケア領域では美容D2Cの親会社が皮膚科医の網を買って健康市場へ広げるHonasaの製薬買収もあり、上場や事業拡大を前に経営と資産を組み替える動きが重なっている。印のヘルステックと組む日本企業は、誰が執行を握るのかを交代の局面ごとに確認したい。
2027年上場を見据えた資金調達の動きは、フィンテックのMoneyviewのIPO申請とも重なる。上場という出口を前に、経営体制と資本の両方を整える流れが、セクターを越えて進んでいる。
印のヘルステックと提携・取引を検討する日本企業は、Practoのように創業者と執行トップが分かれた体制で、どちらが事業の意思決定を握るかを見極めたい。次の一手として、協業候補の直近の経営体制図と上場予定の有無を一枚に整理し、窓口となる意思決定者を交代のたびに更新することを勧めたい。