オランダのアクゾノーベルが2026年10月5日、ベトナムを含む7か国の建築用塗料（装飾用塗料）事業を日本ペイントホールディングスへ譲渡する拘束力のある契約を結んだと発表した。企業価値は13億5,000万ドル。ベトナムで「Dulux（デュラックス）」を扱ってきた現地法人は、株式ごと日本ペイント傘下へ移る。クロージングは2027年半ばの見込みで、インドネシアだけが2026年末に先行する。ベトナムで内装や外壁の仕様を決めている日本企業にとっては、仕入れ先の親会社と価格の決定ラインが入れ替わる話になる。
署名と公表の日付は分かれている。日本ペイントホールディングスの開示は「Date of agreement signing October 3, 2026」と契約締結日を明記しており、両社が発表を出したのが10月5日だ。取得価額は同開示で13億5,000万ドル（約2,160億円）。円換算の前提は開示の脚注に1ドル=160円と書かれている。起点となったベトナム紙 Báo Đầu tư の報道は10月6日付で、記者は Như Loan。
対象はベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、パプアニューギニア、オーストラリアの7か国。見出しに「東南アジア」と出ることが多い案件だが、豪州とパプアニューギニアが入っているので地理的にはアジア・オセアニアの束と考えたほうが正確だ。
実務で効いてくるのは、同じ案件のなかでスキームが国ごとに違う点である。ベトナム・マレーシア・シンガポールは子会社株式の取得、インドネシアは合弁会社株式の100%取得、タイ・豪州・パプアニューギニアは事業譲受だ。ベトナムが株式取得だということは、取引先から見れば契約の相手方である法人そのものが残るという意味になる。既存の販売契約や与信枠は原則として生き続け、変わるのは株主と、その上に乗る意思決定ラインだ。ただし法人名や代表者は新株主の判断で変わり得るので、「法人が残る」ことと「社名が変わらない」ことは分けて考えたい。
逆にタイ・豪州・パプアニューギニアは事業譲受なので、契約は個別に移転の手当てが必要になる。ASEAN数か国にまたがって塗料を調達している企業は、国によって確認すべき書類が違うと見ておいたほうがいい。
| 国 | スキーム | 取得する日本ペイント側の会社 | クロージング |
|---|---|---|---|
| ベトナム | 子会社株式の取得 | Nippon Paint Singapore／Nippon Paint (Malaysia) | 2027年半ば |
| マレーシア | 子会社株式の取得 | 同上 | 2027年半ば |
| シンガポール | 子会社株式の取得 | 同上 | 2027年半ば |
| インドネシア（開示上も別取引） | 合弁会社株式を100%取得 | Nippon Paint (H.K.) | 2026年末 |
| タイ | 事業譲受 | Nippon Paint Decorative Coatings (Thailand) | 2027年半ば |
| 豪州・パプアニューギニア | 事業譲受 | DuluxGroup | 2027年半ば |
なお、起点記事にはベトナムの工場に関する記述がない。日本ペイント側の開示で確認できるのは「7か国あわせて生産拠点3か所、研究開発センター1か所（マレーシア）」という総数までで、どの国に生産があるかの内訳は公表されていない。ベトナムに塗料工場が付いてくるかどうかは、現時点の公開情報では確定できない。
アクゾノーベルは今回の7か国を売っても、工業用・自動車補修などを含むパフォーマンスコーティングス事業と、グローバルビジネスサービス部門はこれらの市場に残す。手放したのは建築用塗料、つまりホームセンターや塗装店の棚に並ぶ消費者向けの部分だけだ。
同社はインドとパキスタンの建築用塗料事業をすでに売却済みで、今回でアジアの建築用塗料ポートフォリオの見直しが一巡した。売却で得る手取りは、税金と少数株主への配分を調整したあとで約10億ドル（約9億ユーロ）の見込みと説明している。公表された企業価値13億5,000万ドルに対して約74%が手元に残る水準だ。
日本の読者が引っかかるのは「なぜ黒字の建築用塗料を売るのか」という点だろう。棚を押さえる事業は現地の販売網・ブランド宣伝・小口物流を抱え込む構造で、世界で同じやり方が通らない。規模で勝てる地域に資源を寄せるという判断は、ベトナムで日系メーカーが直面する「自社で営業網を持つか、現地の棚を持つ相手に任せるか」の選択と同じ構図にある。コクヨがベトナム文具最大手Thien Longを約1.9億ドルで買収した件は、逆側から同じ問いに答えた事例として並べて読む価値がある。棚と流通を自前で作らず、持っている会社を買う。売り手側の理由は明言されていて、アクゾノーベルはAxaltaとの統合完了に資源を集中するとしている。
金額の意味は対象事業の規模で決まる。アクゾノーベルは評価倍率を2025年12月期EBITDAの21倍と説明しており、日本ペイント側の開示では対象事業の売上収益は2025年12月期が2億9,100万ドル、2024年12月期が2億9,900万ドルだ。売上は前期比で約2.7%減っている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 企業価値 | 13億5,000万ドル（12億ユーロ／日本ペイントHD開示では約2,160億円） |
| アクゾ側の手取り見込み | 税金・少数株主調整後で約10億ドル（約9億ユーロ） |
| 評価倍率 | アクゾ側＝2025年12月期の実績EBITDAで21倍／日本ペイント側＝2026年予想EBITDAで約16倍 |
| 対象事業の売上収益 | 2025年12月期 2億9,100万ドル（2024年12月期 2億9,900万ドル） |
| 含まれる資産 | 生産拠点3か所、研究開発センター1か所（マレーシア） |
| 主要ブランド | Dulux、Maxilite、Aquatech |
| 契約締結／クロージング | 2026年10月3日／2027年半ば（インドネシアは2026年末） |
EBITDAは推計しなくても開示されている。日本ペイント側の説明資料は対象事業の売上を2024年2億9,900万ドル・2025年2億9,100万ドル・2026年予想で3億3,000万ドル超、EBITDAを2024年6,900万ドル・2025年6,500万ドル、マージンを23%→22%→2026年予想で約26%としている。倍率が売り手と買い手で違って見えるのはここが理由だ。アクゾ側が言う21倍は2025年の実績EBITDAを分母に置いた数字で、日本ペイント側が「EV/EBITDA約16倍」と書くときの分母は2026年予想EBITDA（脚注に「Based on 2026E EBITDA」と明記）になる。買い手は実績ではなく、売上を1割以上伸ばしマージンを4ポイント上げた後の姿で値段を正当化している。ブランドと販路の占有を買う話であると同時に、買った後に利益率を上げる前提が価格に織り込まれている。
売上の4.6倍を払うという構造は、ベトナムで流通網を買う案件に共通して出てくる。インドネシアMomogi Groupがベトナム老舗菓子Bibicaを総額105百万ドルで買収した件も、狙いは10万POSの流通網だった。買い手が払っているのは工場や設備の簿価ではなく、小売の棚に自社の商品が並んでいる状態そのものだ。
公表されている発言と開示は次の3つに整理できる。いずれも各社の公表文に基づくもので、取材による発言ではない。
3つ目は見落とされやすいが、ベトナムの読者にとっては一番重いところだ。取得主体がシンガポールとマレーシアの法人なので、ベトナムのDulux事業を動かす意思決定はNIPSEA系のライン、つまりシンガポール中心の体制に乗る可能性が高い。「日本ペイント傘下になるから東京経由で話が通る」という前提で動くと空振りする。
クロージングは2027年半ば。つまり今から8か月前後、現在の契約と担当者がそのまま続く期間がある。この間にやる価値があるのは次の4つだ。
法人の器が変わるときに取引先が何を確認すべきかという観点は、VinFastの工場会社が資本214兆ドンへ増資した件の整理と同じ作業になる。相手の登記情報と授権範囲を取り直す、というだけの話だが、ベトナムでは署名権者が変わると発注書が止まる。
日本ペイントはベトナムで自社ブランドの建築用塗料をすでに展開しており、そこにDulux・Maxilite・Aquatechが加わる。同じグループが複数ブランドを並行して持つ形になるため、小売店の棚割りと塗装店向けの価格表は統合後に組み替えられる可能性が高い。発注側から見ると、「別の会社から取っていた2社見積もり」が実質1グループからの見積もりになるケースが出てくる。価格の妥当性を測る比較先を、ほかの系列にも持っておく必要が出る。
そのうえで、競争当局の審査が残っている。日本ペイント側は、各国の規制当局の承認とカーブアウト手続きを経てクロージングするとしており、ベトナムではベトナム国家競争委員会（VCC）への企業結合届出が関門になる。しきい値は2026年に動いており、ここは案件の時期そのものに関わる。
| 届出が必要になる基準 | 2026年6月30日まで | 2026年7月1日〜2027年2月28日 |
|---|---|---|
| ベトナム国内の総資産 | 3兆ドン（約1億1,400万ドル） | 6兆ドン（約2億2,800万ドル） |
| ベトナム国内の売上または仕入額 | 3兆ドン（約1億1,400万ドル） | 6兆ドン（約2億2,800万ドル） |
| 取引額 | 1兆ドン（約3,800万ドル） | 2兆ドン（約7,600万ドル） |
| 当事者の合算市場シェア | 20%以上 | 20%以上（変更なし） |
ドン表示は政令35/2020/ND-CPと決議66.18/2026/NQ-CPに基づくもので、ドル換算は法律事務所DFDLが示した概算値。1兆ドンは約3,800万ドルという対応で、1ドル=約26,300ドンの水準に相当する。
注意したいのは有効期間だ。引き上げられたしきい値は2026年7月1日から2027年2月28日までで、恒久措置として告知されているものではない。今回の案件のクロージングは2027年半ばなので、届出のタイミングと現行しきい値の期限が前後する位置にある。ベトナムでM&Aを検討している日本企業にとっては「いまは届出不要の規模でも、2027年3月以降は元のしきい値に戻る前提で逆算する」という読み方が要る。届出を怠った企業結合は制裁の対象になるため、期限をまたぐ案件はスケジュール自体を設計対象にしたほうがいい。
工場の所在や生産移管の計画は、両社ともまだ国別に開示していない。現地生産かどうかが調達条件に関わる場合は、「現地に工場がある」ことと「現地で希望の品番が手に入る」ことを分けて確認したほうが読み違えが減る。ベトナムに拠点を置く外資メーカーでも、主要な原材料や中間材は輸入に頼っている例が珍しくない。
確定している事実は3つ。企業価値13億5,000万ドルで7か国の建築用塗料事業が日本ペイントへ移ること、ベトナムは株式取得なので法人がそのまま残ること、クロージングは2027年半ば（インドネシアのみ2026年末）であること。確定していないのは、ベトナムに生産拠点が含まれるか、統合後のブランドと価格表がどうなるか、そして競争当局の承認が下りる時期である。この2つを混ぜずに社内で共有するところから始めたい。
そのうえで動かす順番は、(1) 使用中のDulux系品番の棚卸し、(2) 2027年前半に満期が来る契約の洗い出しと更新時期の決定、(3) ベトナム以外の調達国でスキームが事業譲受になっている分の契約移転確認、(4) 窓口がシンガポール側に寄る前提での担当者ヒアリング。いずれもクロージング前のいまのほうが相手の情報が出やすい。発表から半年経ってから聞くと、答えが「統合後に決まります」で止まる。