サムスン電子がベトナム北部タイグエン省のイェンビン工業団地に、DRAMとNANDの出荷前検査を担う後工程拠点を建てている。現地法人 Samsung Vietnam Semiconductor（SVS）は2026年3月12日に投資登録証を受け、翌13日に営業を開始した。登録投資額は105兆7,944億ドン。ドル換算は報道によって39億〜41億ドル、韓国側の表記では5兆4,800億〜5兆5,830億ウォンと幅がある。11月6日にcafefが韓国ソウル経済新聞の報道として伝えたのは、第1ライン（V1）が2027年7月に装置を受け入れ、同年第4四半期に動き出すという搬入の月だった。検査装置と部材を売る日本企業にとっては、この7月から逆算した時期に引き合いが出る。
見出しに並ぶ「約40億ドル」は、いま着工している工場の工事費ではない。ロイターが2026年5月27日に報じた環境許可申請書では、建設中の検査工場は39兆ドン（約15億ドル）で、稼働目標は2027年11月とされていた。一方、承認された登録投資額は105兆7,944億ドンある。このうち66兆6,401億ドンは、ベトナム事業で利益が出た場合に再投資して第2工場に充てる枠で、Korea Herald（10月11日）は全体の約63%にあたるとしている。ロイターも第2工場向けの再投資を「利益が出れば」最大25億ドル程度と書いた。残る39兆ドン台が、自己資本と関係会社の出資で手当てする第1工場ぶんにあたる。
デイリアンが8月31日に報じた環境許可文書の資本内訳も同じ構図だ。自己資本1億ドル、グループ関係会社からの調達14億1,000万ドル、将来利益の再投資25億7,000万ドル。前の2つを足した15億ドル強が、ロイターの言う39兆ドンと一致する。借入計画は入っていない。確定しているのは第1工場の2ラインまでで、その先は現地の損益次第で動く。2029年以降の増設を織り込んだ売上計画を立てると、前提が外れたときに戻せない。
デイリアンが環境許可文書から拾った装置リストは1,612台、原産地はすべて韓国で、100%新品と記載されている。生産設備と環境設備を合わせた重量は約2,000トン。天安・温陽の既存設備を移設するという観測が韓国で流れていたが、少なくともこのリストに移設分は入っていない。
| 装置区分 | 台数 | 内訳 |
|---|---|---|
| MBTチャンバー・ソーター | 848台 | DM1600が712台、Eagle8800が136台 |
| テスター・ハンドラ | 664台 | T5833が332台、STH5800が332台 |
| マーキング・外観検査・梱包 | 100台 | ETM1000が26台、AVIが64台、梱包10台 |
| 合計 | 1,612台 | 生産・環境設備の総重量は約2,000トン |
バーンイン系が全体の半分強、テスターとハンドラで4割を占める構成で、どちらも韓国の検査装置メーカーが取っている。DealSite（10月8日）は、ハナ証券の見方としてベトナム向けの需要がパッケージ・バーンインテスターとチャンバー式の低周波検査装置（CLT）に寄ると伝え、エクシコンが3月に302億ウォン、7月に498億5,000万ウォンのCLT・SSDテスター契約、ディーアイが6〜7月に1,423億ウォンのバーンインテスター契約を取ったと並べている。同じ記事でワイシーが上期に受けた1,746億ウォンのウエハテスターは韓国国内のHBM4向けで、ベトナムの話ではない。
装置メーカー関係者はDealSiteに「ベトナム工場は国内の天安・温陽事業場より規模が大きいと聞いている」と話している。契約が3月・6月・7月に並んでいることからすると、本体の枠は搬入の1年近く前に決着していたことになる。
| ライン | 装置搬入 | 稼働開始 |
|---|---|---|
| 第1工場 1階（V1） | 2027年7月 | 2027年11月（第4四半期） |
| 第1工場 2階（V2） | 2028年5月 | 2028年10月 |
搬入から稼働までの4〜5か月に何が発生するかを見れば、日本勢の入り口が装置本体ではないことがわかる。約2,000トンの機材を数か月かけて入れる輸送と通関、据付・配管・クリーンルームの付帯工事、テストソケットやチェンジキット、キャリアやトレイといった品種ごとの消耗部材、校正と計測、立ち上がった後の予備品供給。この層の発注は装置本体より遅く、搬入と据付の日程が固まってから動く。V1の搬入が2027年7月、稼働が同年11月と置かれている以上、逆算すれば引き合いが立つのは2027年前半までになる。装置の入札に間に合わなかった会社が狙えるのは、ここから先になる。
ただし条件は厳しくなっている。DealSiteによれば、エクシコンはベトナム現地法人の設立と検査装置用ボードの現地生産を2027年から始める。韓国の装置メーカーがサービスまでタイグエンに下りてくるなら、日本から出張ベースで対応する体制では値段も応答速度も負ける。設備の引き合いが着工の報道より後に来る順序は、カントーのビール飲料工場に2.78兆ドンが入った案件でも同じだった。先に現地の手足を作った側が取る。
韓国国内の後工程は高帯域幅メモリ（HBM）中心に組み替えが進んでおり、汎用メモリの検査機能を海外へ分散させるのが今回の構想だ。仁荷大学校・製造革新大学院のチュ・スンファン（Joo Seung-hwan）教授はソウル経済新聞に、サムスンはHBMのような先端メモリを天安・温陽に集め、汎用メモリの生産の一部をベトナムへ移す可能性があると述べている。サムスンの後工程はこれまで天安・温陽と中国・蘇州の3拠点で、タイグエンが4つ目になる。
環境許可文書に書かれた年産能力はDRAMが1,533億Gb、NANDが2,556億Gbで、最大従業員数は3,750人。扱うのが汎用品なら、調達の判断軸は歩留まりの改善幅ではなく稼働率と単価に寄る。先端品の立ち上げに付き合って高く売る商売は天安・温陽に残り、タイグエンでは数量と価格の交渉になる。提案書の組み立て方を両拠点で分けておく必要がある。
この工業団地はハノイから北へ約60kmで、ノイバイ国際空港と港湾に接続している。サムスンは2013年からタイグエンでスマートフォンを生産し、2015年にはホーチミンで家電に広げた。同じイェンビンではサムスン電機が18.5億ドルを投じてFCBGA基板を増強する案件が走っており、稼働目標は2030年6月。こちらはAIチップのパッケージ基板で、SVSのメモリ検査とは工程も発注元も別だ。部材メーカーから見れば、同じ団地に性格の違う3つの納入先が並ぶ。
人の動きも始まっている。ソウル経済新聞の報道では、サムスンは7月から100人規模のベトナム人技術者を天安・温陽に送り、SEED（Samsung Engineer Education and Development）を通じてメモリ検査工程と装置運用の実習を受けさせている。全員がベトナムのスマートフォン工場での勤務経験を持つ技術者で、研修後はタイグエンの据付と初期立ち上げに入る。後工程の実務経験者が現地の人材市場に出てくるのは2028年以降で、日系の製造拠点が同じ層を採るなら時期が重なる。立地を税制から見るなら、マーベル越社長がダナン2号パークへの入居で挙げた半導体の優遇税制と並べると、北部と中部の条件の差が見える。
環境許可に並んだ1,612台に、天安・温陽からの移設分は1台も入っていない。2027年7月にタイグエンへ最初に運び込まれるのは、まだ誰も使っていない韓国製の新品だ。