ベトナム科学技術省は2026年10月27日、輸入を禁じる中古デジタル技術製品をHSコード付きで列挙した通達63/2026/TT-BKHCN号を出した。施行は2027年1月1日で、情報通信省が2018年10月15日に出した通達11/2018/TT-BTTTT号を置き換える。この同じ日付を、ベトナムの携帯・家電量販最大手ディエンマイサン（Điện Máy Xanh）が11月3日の投資家説明会で業績の追い風として挙げた。ベトナムで機器を売る日本企業、部品を持ち込む日本企業にとっては、禁止が新しく始まる話ではなく、禁止の線引きがHSコードごと引き直される話になる。
通達63号の本文によれば、署名したのは科学技術大臣のヴー・ハイ・クアン氏で、施行は2027年1月1日（第3条1項）。デジタル技術産業法と対外貿易管理法を根拠に置き、禁止品目表そのものは、対外貿易管理法の施行政令である2026年7月22日の政令292/2026/NĐ-CP号の第5条2項に基づいて公表された（第1条）。品目表は、財政省が2022年6月8日に出した通達31/2022/TT-BTC号のベトナム輸出入品目表に沿って組まれ、時期ごとに改正され得る（第2条1項）。
適用の粒度も条文に書かれている。表が4桁の項までの指定なら、その項に属する8桁のコードすべてに及ぶ。6桁の号までなら、その号に属する8桁すべて。8桁まで細かく指定されていれば、その8桁だけに適用される（第2条2項a〜c）。「中古の電子機器」という言葉の単位では範囲が決まらず、自社品目のコードに当たるかどうかで決まる。
この粒度は報じ方には出てこない。ディエンマイサン投資の説明会を伝えた記事は、見出しで「2027年1月1日から効力を持つ一つの決定」と書き、本文では「中古電子機器の輸入禁止の計画」と書いた。実際の文書は決定（quyết định）でも政令（nghị định）でもなく通達（thông tư）で、説明会が開かれた11月3日には署名から1週間が経っていた。
付表が挙げる項は第84類の3項と第85類の10項、合わせて13項である。範囲の広がり方で実務に効くのは、対象品目の中古の部分品や附属品も禁止側に入ること、そして修理や部品交換で新品同等の機能・品質・外観まで戻した再生品（tân trang）も、HSコードが表に載れば禁止に含まれることだ。再生品の定義には、新品と同じ技術規格・保証制度・ラベル表示の規定を満たすことまで書き込まれている。
| 区分 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 禁止リストの13項 | 第84類＝8443（プリンター・複写機・ファクスとその部分品・附属品）、8470（計算機・会計機・郵便料金計器・券売機・金銭登録機）、8471（自動データ処理機械）。第85類＝8517（電話機・スマートフォン・通信機器）、8518（マイク・スピーカー・ヘッドホン・音声周波増幅器）、8525（放送用送信機・テレビカメラ・デジタルカメラ）、8526（レーダー・無線航法機器・無線遠隔制御機器）、8527（ラジオ受信機）、8528（モニター・プロジェクター・テレビ受像機）、8534（プリント回路）、8540（電子管・ブラウン管）、8542（集積回路）、8544（電線・ケーブル・光ファイバーケーブル） | 通達63号 付表 |
| 中古部品と再生品 | 対象品目の中古の部分品・附属品・部品アセンブリー・電子部品も禁止。再生品もコードが表に載れば禁止 | 第2条2項d・đ |
| 表から外れるもの | 多色デジタルプリンターと多色デジタル複写機。単色（白黒）デジタル機のうちA0判の印刷・複写ができるもの、またはA4で毎分35枚以上のもの。インクの入ったインクカートリッジ（8443 99 20）は対象だが、レーザー用カートリッジは除外 | 通達63号 付表 |
| 禁止が及ばないもの | 半導体集積回路の製造・パッケージング・検査、またはデジタル技術製品・サービスの訓練・研究開発に直接使う中古の生産ライン・機械・設備・工具で、デジタル技術産業法の輸入基準を満たすもの | 第2条2項e |
| 経過措置 | 旧通達11号の禁止リスト品目のうち、施行日前に所管機関の輸入許可を得た貨物は、許可書の内容と有効期限の範囲で輸入を続けられる | 第3条3項 |
13項の外にあるものを見たほうが早い。冷蔵庫、洗濯機、エアコン、調理家電の項は付表に1行も入っていない。一方で8528にはテレビ受像機が含まれる。8544では自動車用ワイヤーハーネスの製造に使うシールド単線（8544 49 21）や海底電話・電信ケーブルが8桁で名前を挙げられている。線は「中古家電」という括りではなく、項と8桁コードの単位で引かれている。
11月3日の説明会をめぐる伝え方は、媒体によって帰属先が違う。ベトナム・デイリー紙（および同記事を転載したカフェエフ）は、2027年1月1日からの中古電子機器輸入禁止の計画がディエンマイサンに利益をもたらす可能性が高いと評価したのは、ベトキャップ（Vietcap）の分析レポートだと書いた。一方、同じ説明会を取材したキンテー・チュンコアン紙は、この禁止計画を自社の優位につながり得る要素として見ているのはディエンマイサンの経営陣だと書いている。新品・正規品を主に扱う事業構成だから中古の輸入供給が絞られれば恩恵を受ける、という筋立ては両方に共通する。
ここに科学技術省自身の説明を重ねると、絵柄が変わる。デジタル技術・人工知能局長のグエン・カック・リック氏は11月4日午前の月例記者会見で、スマートフォンとコンピューター（HSコード8517、8470、8471の各グループ）および中古デジタル機器の輸入禁止は新しい規定ではないと述べた。この輸入管理政策は2007年から継続して実施されており、直近は2018年の情報通信省通達11号によるものだという。通達63号が通達11号を置き換えた理由として同氏が挙げたのは、デジタル技術産業法と対外貿易管理に合わせた法体系の標準化と、税関・企業がHSコードを引きやすくするためのコード更新の二つで、目的としては消費者保護と国内市場の育成、ベトナムが国外からの電子廃棄物の受け入れ先になる危険の防止を挙げた。
数字の主体を取り違えやすいのは、親子がどちらも上場しているからだ。説明会を開いたのはディエンマイサン投資（Công ty Cổ phần Đầu tư Điện Máy Xanh、HOSE: DMX）で、テー・ジオイ・ジ・ドン、ディエンマイサン、トップゾーン、トー・ディエンマイサンの各チェーンと、インドネシアの合弁エラブルーを抱える事業会社である。株式を上場時点で約86%持つのが親会社モバイル・ワールド・インベストメント（Công ty Cổ phần Đầu tư Thế Giới Di Động、HOSE: MWG）で、DMX株は2026年8月6日にホーチミン証券取引所へ上場した。IPOで13.3兆ドンを集めたときの応募と配分の構成と、上場後もMWGが約86%を握る切り出し上場の形は、この親子関係の出発点にあたる。
通期目標として示された税引後利益10兆ドンは、DMX連結の数字である。ドン表記の「tỷ」は10億ドンを指すため、現地報道の10,000 tỷ đồngは10兆ドンにあたる。以下の円換算は、ベトコムバンクが2026年11月10日1時38分（現地時間）に公表した1円＝157.04ドン（電信送金レート）で計算した。
| 項目 | DMX連結（HOSE: DMX） | MWG連結（HOSE: MWG） |
|---|---|---|
| 2026年7〜9月 売上 | 34.18兆ドン（約2,177億円） | 52.61兆ドン（約3,350億円） |
| 2026年7〜9月 税引後利益 | 2.82兆ドン（約180億円） | 3.52兆ドン（約224億円） |
| 2026年1〜9月 売上 | 99.46兆ドン（約6,333億円） | 147.83兆ドン（約9,413億円） |
| 2026年1〜9月 税引後利益 | 7.70兆ドン（約490億円） | 9.63兆ドン（約613億円） |
| 資本関係 | MWGが上場時点で約86%を保有 | DMXを連結し、ほかに食品スーパーのバックホアサインなども持つ |
通期目標の内訳は、税引後利益10兆ドン（約637億円）で前年比プラス64%、上振れすれば10.5兆ドン（約669億円）を超えるというものだった。この前年比は通期の税引後利益どうしの比較で、四半期の伸びでも売上の伸びでもない。当初の年間利益計画は7.35兆ドン（約468億円）で、9カ月で計画を超えた。2027年は売上プラス15%、税引後利益プラス20%が目標で、10月29日の臨時株主総会で取締役兼社長のドアン・ヴァン・ヒエウ・エム氏が示した金額では売上約160兆ドン、税引後利益12兆ドン超になる。
市場シェアの「ICTと電気製品（điện máy）の各カテゴリーでおよそ50%」は、説明会で会社側が述べた自社の数字で、調査会社や証券会社の推計ではない。会社側もベトキャップのレポートも同じ読みを示しているのが、DMXを除くと2026年1〜9月の国内市場は数量が減り、金額の伸びもわずかだった、つまり市場の伸びの大半はDMXのシェア拡大から来ているという見立てである。アップル製品が同社売上に占める比率は2ポイント上がり、アンドロイド搭載製品の売上も前年同期比で約20%伸びた。
日本側が手を動かす先は、相場観より先に書類にある。第一に、自社が扱う機器と部品のHSコードを、付表の13項と8桁コードのどこに当たるかで照合する。報道の列挙に自社品目が出てこないことは、対象外の根拠にならない。第二に、中古の部分品と附属品、再生品が禁止側に入っている以上、修理用在庫や交換部品を中古で持ち込む運用は組み替えが要る。半導体の製造・検査ラインと訓練・研究開発という例外枠は、一般の修理部材を救わない。第三に、施行日前に取得済みの輸入許可は許可書の期限内で生きるため、手持ちの許可の日付と残期間を洗う。第四に、通達63号は対外貿易管理法の政令に基づく輸入禁止品目表であり、国内の中古取引を規律する条項は置かれていない。ベトナム国内の中古流通そのものが止まるわけではない。
中古が入りにくくなる棚の側では、価格と与信が同時に動いている。会社側の説明では、2025年から2026年にかけて機器価格は前年同期比で10〜15%上がった。チップと原材料の不足、そしてAI関連製品の需要が理由に挙がる。供給元が値上げする前に仕入れた在庫の分だけ原価が有利になったが、経営陣はこの利益は一時的なもので利益全体に占める比率は大きくないとし、業績改善の主因は出店数の拡大から店舗当たりの質と効率への転換だと説明した。10月29日の臨時株主総会では、第3四半期の売上の伸びもほぼ新規出店なしで既存店が約30%伸びたことから来ていると説明している。
買い手の支払い方も変わる。分割払いは現在の売上の約38%を占め、会社は2026年第4四半期に約45%、2027年に50%超へ引き上げる目標を置いた。手段として既存の12カ月に18カ月と24カ月を加え、支払い期間を延ばして頭金を下げる。会員アプリの中で申し込みが完結する分割払い対応の国内クレジットカードが9月に発表されたのは、この延長線上にある。新品の棚で日本勢が向き合う相手も中古品ではない。掃除機でシェアを取った中国ブランドが量販の棚をそのまま使って高単価カテゴリーへ入ってきた動きのほうが、棚の取り合いとしては先に効く。
2027年の需要の根拠として会社が並べたのは、AI対応機器への買い替え、ウィンドウズ10のサポート終了、2020〜2022年に買われた機器の置き換え時期の到来だった。中古輸入の禁止は、この並びの4番目に置かれている。単色プリンターの除外条件がA0判と毎分35枚という仕様で書かれ、自動車用ハーネスのシールド単線が8桁で指定されている文書を相手にするなら、追い風の大きさを語る前に、自社のコードが付表のどこに載っているかを引くほうが早い。