ベトナムの食品小売チェーン、バックホアサン（Bách Hóa Xanh）が一般の利用者を販売協力者にするアフィリエイト制度を始めた。参加者は渡された紹介リンクをFacebook・TikTok・Zaloなどで共有し、注文が配送完了した分だけ手数料を受け取る。手数料は同社の説明で「商品とプログラムによって20%超まで」。報じたのは Báo Tri thức và Cuộc sống の専門サイトVietnamDailyで、現地時間2026年11月2日23時03分の配信、cafef.vnが11月3日0時04分に転載した。4,000店を超える実店舗を持つ食品小売が、個人のSNSアカウントを販売窓口に加える。日本の食品メーカーや卸がベトナムで売るとき、販促費をプラットフォーム手数料に置くか個人への成果報酬に置くかの選択に直結する。
原文のベトナム語は「hoa hồng có thể lên tới hơn 20%, tùy từng sản phẩm và chương trình」。lên tới は「〜まで届く」で、全商品一律ではなく上限側の数字を指す。ただし何に対する20%かは原文になく、品目別の料率、上限額、最低支払額、支払いサイクルも同じで、記述がないことは条件が存在しないことを意味しない。原文が手数料の条件として挙げているのは「đơn hàng được giao thành công（注文が配送完了した）」の1点だけである。
公式ページは bachhoaxanh.com/affiliate にあり、プログラム名「BHX Affiliate」と見出し「CỘNG TÁC VIÊN AFFILIATE（アフィリエイト協力者）」を掲げ、紹介リンクの生成フォームを置いている。同ページは「料率、登録方法、注文の計上条件」を案内するとしているが、公開されている範囲で料率表は確認できなかった。しかも入力欄が求めるのは社員コード（mã nhân viên）で、原文が書く「登録窓口に参加して審査を受ける」経路とは別の入口である。
「資本も仕入れも在庫処理も不要」は、原文が「Theo thông tin từ Bách Hóa Xanh（バックホアサンの情報によれば）」と前置きした同社の説明だ。賃料・仕入れ・在庫・配送の各工程は同社の仕組み側が担う、と原文は書く。原文はこのモデル自体を「ECプラットフォームでは既に普及した形」と整理している。
原文が挙げる参加条件は3つ。ベトナム国籍で18歳以上、有効な電話番号、手数料を受け取る銀行口座だ。身分証の提出、税務番号、SNSのフォロワー数については原文に記述がない。手続きは3段階と書かれている。
原文の表現は「bất kỳ người dùng đủ điều kiện nào（条件を満たすどの利用者も）」で、リンク発行の前に審査が置かれている。無審査で誰でも口座を開ける仕組みではない。開始日と対象地域は原文に書かれていない。原文が使う「mới đây triển khai（このほど実施した）」は告知ではなく稼働の報告だ。
主体の書き分けにも注意が要る。原文の見出しは創業者のグエン・ドゥック・タイ（Nguyễn Đức Tài）氏を主語に立て、本文では「同氏のエコシステムに属する小売チェーン」と書くが、制度を出すのはチェーンを運営するバックホアサン商業株式会社（CTCP Thương mại Bách Hóa Xanh）だ。同社の売上と店舗数はモバイルワールド投資（MWG／Thế Giới Di Động）の連結開示の中で報告されている。
原文は後半で店舗網の数字を並べるが、ここに取り違えがある。原文は「2026年9月末時点で4,267店に達した」と書き、2025年末の約2,550店と比べて「9か月で1,700店以上増えた」と続ける。だがMWGが公表した9か月の事業更新では、9月末のバックホアサンは3,904店で、MWG全体の7,777店の一部として数えられている。4,267店は、同じcafef.vnが10月29日にMWGの第3四半期連結財務報告をもとに「hiện tại（現在）」として報じた数字だ。
| 時点 | バックホアサンの店舗数 | 出所 |
|---|---|---|
| 2025年末 | 約2,550店 | 原記事が比較に使った値 |
| 2026年7月末 | 3,378店 | MWGの8か月事業更新 |
| 2026年8月末 | 3,612店 | MWGの8か月事業更新 |
| 2026年9月末 | 3,904店 | MWGの9か月事業更新 |
| 2026年10月下旬 | 4,267店 | cafef.vn 10月29日「現在」 |
2025年末から9月末までの純増は1,354店。原文の「1,700店以上」は10月下旬の店舗数から逆算した値で、9か月の出店ペースを3割近く多く見せる。もっとも、MWG経営陣が投資家との会合で示した2026年計画「約1,000店かそれ以上」は9か月で上回っている。
20%超の重さは、ベトナムで動く他の料率と並べると見える。ただし払う側と受け取る側が逆で、そこを混ぜないのが前提だ。
| 料率 | 払う側 → 受け取る側 | 時点・根拠 |
|---|---|---|
| 最大で20%超 | バックホアサン → 紹介した個人 | 2026年11月／同社説明 |
| 最大12.5% | 出店者 → TikTok Shop（一般セラー） | 2026年4月1日改定 |
| 最大14.5% | 出店者 → TikTok Shop（Mall出店者） | 2026年4月1日改定 |
| 最大10% | 出店者 → Shopee | 2026年4月／同時期 |
TikTok ShopとShopeeの料率は出店者がプラットフォームに払う費用で、TikTok Shopが出店者から取る手数料を一般セラー最大12.5%・Mall出店者最大14.5%へ引き上げた2026年4月の改定で引き上げられた後の水準だ。バックホアサンの20%超は逆向きで、同社が紹介した個人に渡す金額である。プラットフォームに14.5%払って売るか、個人に20%超渡して売るか、という並べ方になる。
成果をどこで締めるかも見方が分かれる。TikTok Shopは同じ4月の改定で返品・返金が完了した注文にも手数料を課すようになり、出店者は売上ゼロの取引にも費用を負う。バックホアサンの条件は「配送完了した注文」で、配送に至らなかった注文に手数料は出ない。配送後に返品された場合の扱いは、原文が触れていない。
料率の話は、受け取る側の手取りと一緒に見ないと水準が決まらない。ベトナムでは2026年10月9日に税務局（Cục Thuế）が公文を出し、ECプラットフォーム上のアフィリエイト報酬を事業所得として扱う場合の整理を示した。その構造はアフィリエイト報酬にかかる個人所得税5%と、源泉徴収義務が生じる条件で扱っている。年間売上5億ドン以下の個人事業者には納付義務がない、というのが入口の線だ。
ここにバックホアサンの料率を当てはめる。前提は2つ。手数料が上限の20%で払われること、受け手の年間事業売上がこの手数料だけであること。円換算は1円＝161.794066ドン（2026年11月9日0時02分UTC時点、exchangerate-apiの値）を使う。この前提だと、課税ラインの年5億ドン（約309万円）に手数料が届くには紹介売上が年25億ドン（約1,545万円）、月あたり約129万円必要になる。食品スーパーの客単価で月129万円を個人のSNSから流すのは軽い作業ではない。料率が20%を下回る商品なら、必要な紹介売上はさらに増える。
源泉徴収の側は条件付きだ。上記の整理では、オンライン注文機能と決済機能の両方を備えるプラットフォーム運営者に源泉徴収と代理申告の義務が生じる。自社サイトで売る小売チェーンがこの定義に入るかは、この公文が答えを出した論点ではない。手取りを左右するのはこの線引きだ。
投稿する側にはもう一つ義務が降りてくる。2026年1月1日施行の改正広告法で、KOL・KOCは「広告主体」として法的に位置づけられた。機能性食品・化粧品・ヘルスケア商品を推薦する側は事前に認証や品質証明を確認する義務を負い、虚偽広告では共同責任を問われる余地があり、「sponsored」表示も義務化された（改正広告法がKOL・KOCを「広告主体」として認定した変更点）。バックホアサンの制度で動くのは審査を通った一般の利用者で、プロのインフルエンサーではない。この人たちがKOL・KOCに当たるかは決着しておらず、同社の成長を牽引する生鮮とFMCGは、認証の事前確認が求められる機能性食品・化粧品・ヘルスケア商品とは品目がずれる。それでも「sponsored」表示は品目を限らず義務化された側にある。同じ形を自社ブランドで使うなら、契約書に書く順番は料率、成果の計上条件、表示ルール、受け手の税務区分の4つだ。
バックホアサンの2026年目標は売上約55兆5,000億ドン（約3,430億円）と利益1兆8,000億ドン（約111億円）。9か月の売上45兆9,000億ドン（約2,837億円）は売上目標の約83%で、経営陣は2028年のIPOという方向も示してきた。残り3か月で約9兆6,000億ドンを積む局面に、店舗を増やす以外の売り口をもう1本足したのが今回の制度である。