ベトナムの文具最大手ティエンロン（Thiên Long Group、ホーチミン証取：TLG、本社ホーチミン市）の筆頭株主だった投資会社TLAT（Thiên Long An Thịnh）が、保有株の全部をコクヨへ譲渡し終えた。VnExpressが11月6日に報じた。TLATの保有は約4,520万株、定款資本の46.82%。コクヨはTLATの株式を丸ごと取得し、この46.82%を間接保有に切り替えた。
この案件を10月に追った時点で分かっていたのは、コクヨがシンガポールの子会社へ280億円の増資を決議し、ベトナム国家競争委員会が9月に条件付きで承認したところまでだった（コクヨが追加280億円、ベトナム文具最大手ティエンロン65%取得へ）。そこから変わったのは三点ある。持分が実際に移ったこと、取締役9人のうち5人の辞任が12月7日の臨時株主総会の議案に乗ったこと、そして株価が買収計画の公表時から15%下がったことだ。
譲渡の対象はティエンロン株そのものではない。VnExpressの11月8日の続報は、コクヨがTLATの全株式を取得し、その結果としてティエンロンの資本の46.82%を「間接的に保有する」と書いている。株主名簿の上でティエンロン株を持ち続けるのはTLATで、そのTLATの親がコクヨに替わった、という順序だ。
コクヨはこの取得のために、9月30日にシンガポール子会社Synergy Investing Asia Pte. Ltd.への280億円の増資を決議している。VnBusinessは案件の資金調達のためと伝えている。2025年12月に開示された取得総額の約276億円は、この増資額とは別の数字で、増資のほうが原資にあたる。持株会社ごと取る形でも競争当局の審査は要り、9月の承認には条件が付いた。
日程は三段に分かれている。11月6日に持分46.82%の移転が完了し、次に追加で18.19%を公開買付で取って65.01%に積み上げる。12月上旬に予定される臨時株主総会でコクヨが推す取締役候補が承認されることを条件に、連結子会社化は2027年からとされている。辞任の効力が2027年1月1日からという日程も、ここに重なる。
次段階の公開買付は18.19%を対象にしている。成立すればコクヨの保有は65.01%になり、ティエンロンは子会社になる。価格はまだ出ていない。開始の時期も公表されておらず、VnBusinessは株主が公式情報を待っている状態だと書いている。
手がかりは総額として開示された数字だけだ。コクヨが2025年12月に出した金額は約276億円で、当時の為替で約4兆7,000億ドンにあたる（1円=約170ドンで換算）。ベトナムの証券会社Vietcapは、この総額が1株あたり約82,000ドンに相当すると試算している。
| 価格の目安 | Level | 時点・出どころ |
|---|---|---|
| 総額からの1株換算 | 約82,000ドン | Vietcap試算。公式な買付価格ではない |
| TLG終値 | 64,200ドン | 2025年12月4日。買収計画を公表した日 |
| TLG終値 | 54,300ドン | 2026年11月5日。譲渡完了の前日 |
VnBusinessは、Vietcapの試算値82,000ドンが2025年12月4日の終値64,200ドンより約28%高く、11月5日の終値54,300ドンは82,000ドンより約33.8%低いと整理している。現値を基準に置き換えれば、82,000ドンは5割前後の上乗せになる。上乗せ幅が焦点になるのは本件に限らない。SMBCがVPBank株を追加取得する交渉でも、40%前後の上乗せを払うかが論点になった（SMBCがVPBank株20%へ交渉中、40%上乗せは今回も通るのか）。重なるのは価格の論点だけで、売り手の構成は違う。
譲渡完了と同じ11月6日、VnBusinessがティエンロンの取締役会の入れ替えを報じた。2025〜2028年期の取締役9人のうち5人が辞任届を出している。
辞任は12月7日の臨時株主総会に諮られ、効力は2027年1月1日から発生する見込みだ。会社は残りの任期について、新たに取締役5人を選ぶ予定にしている。1981年に小さな生産場からティエンロンを立ち上げたThọ氏は、退任後は3年契約の名誉会長に就く。議決権はなく、経営には加わらない。固定の顧問報酬は年1億2,000万ドン、月額にして1,000万ドンである。1円=170ドンで換算すると年70万円ほどだ。
取引先の側で効くのは、2027年1月1日という日付である。取締役会の構成が替わるのと、契約書に署名する法定代表者が替わるのは別の話で、後者が動くかは公表されていない。この日をまたぐ契約があるなら、署名権者の扱いを先に決めておく必要がある。ティエンロンの経営陣は今回の動きについて、日々の生産と事業活動に直接の影響はないと説明している。
買われた側のブランドがどうなるか。VnExpressは11月8日の続報を、この問いに充てている。
| Year | Applies to | 取得の規模 | ブランドの扱い |
|---|---|---|---|
| 2011 | Camlin（インド） | 50.3%・約6,000万ドル | CamlinとCamelを継続。社名はKokuyo Camlinへ |
| 2013 | Riddhi Enterprises（インド） | about 800 orders万ドル | 受託生産主体のノート製造会社。Kokuyo Riddhi Paper Productsへ |
| 2022 | 香港の家具事業（HNI系） | 全株・約7,500万ドル | 家具ブランドLamexを維持。社名はKokuyo Hong Kongへ |
| 2025 | HNI Office India | 支配株式 | Kokuyo Workplace Indiaへ改称 |
社名にはコクヨの名を冠するが、売っている商品のブランドは現地のものを残す。インドで15年続いているCamlinがその形だ。ティエンロンのCô Gia Thọ会長は、VnExpressが4月の年次株主総会の場で聞いた話として、コクヨのような会社にティエンロンを託せることにある程度は安心していると語っている。
コクヨがこの投資に踏み込む理由も開示に書かれている。筆記具の事業で、日本・中国・インドに続く「第4の柱市場」としてASEANを育てるという位置づけだ。インドの柱はCamlinの買収から積み上げたもので、ベトナムで同じことをやろうとしている。コクヨの2026年1〜9月の連結売上は2,902億円で前年同期比9%増、親会社株主に帰属する純利益は181億円で8%増。276億円は自己資金から出す。
ベトナムの消費財ブランドが日本企業の傘下に入る動きは今年に入って続いており、塗料では日本ペイントが13.5億ドルを投じている（ベトナムのデュラックスが13.5億ドルで日本ペイント傘下に入る）。文具のティエンロンは、売り手が創業家の持株会社で、残りを公開買付で拾う二段構えという点が違う。
コクヨはベトナムでCampusブランドの文具を売っており、買収の前からティエンロンとOEMの契約を結んでいた。65%の親会社になった後に生産枠をどう配分するかは公表されていない。他社ブランド向けの受託を今までどおり受けるのか、自社ブランド向けが先に通るのかは、現時点で読めない。確認を入れるなら、辞任が発効する2027年1月1日より前、現任の取締役会が答えられる12月までに動かすほうが話が早い。
供給元としての体力は数字で追える。2026年1〜9月の連結純売上は3兆6,210億ドンで前年同期比約12%増、税引後利益は4,230億ドン超で約12.5%増だった。純利益率は前年同期と同水準の11.7%。製品は75以上の国と地域に出ている。同名のボールペンに加え、FlexOffice、Colokit、Flexioといったブランドを抱えており、自社の発注品目がどのブランドの系列で生産されているかは、枠配分の話をする前に押さえておきたい。
45年前に小さな生産場から会社を起こしたThọ氏が名誉会長として残る一方、公開買付の価格は54,300ドンという現値からどれだけ離れるかで応募が決まる。18.19%が集まらなければ65.01%は成立せず、2027年からの連結も前提が変わる。
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