Unicommerce が集計したインドのEC注文の85%が、1,000ルピーを下回った。ECの受注・在庫基盤を手がける Unicommerce eSolutions Limited が2026年のディワリ商戦についてまとめた集計で、同社のEC運用プラットフォーム Uniware を通った2025年・2026年の祭事期の注文アイテム1億3,800万件超が対象になっている。注文件数は全体で前年同期比21%増。インドの祭事商戦を「高額品が動く時期」と見て価格表を作ると、実際に注文が立っている帯の外側に商品を置くことになる。
1,000ルピーは、exchangerate-api.com が2026年11月9日9時2分（日本時間）に更新したインドルピー建てレート、1ルピー=1.686676円で換算すると約1,687円。本記事の円換算はすべてこのレートで計算した。
公表されているのは前年同期比の伸び率と構成比である。単位の呼び方が揃っていないので、原文の語のまま押さえておく。21%増は注文件数（order volumes）、85%は注文（orders）の件数シェア、集計規模として示されている1億3,800万件超は注文アイテム（order items）である。
| Item | 2026年ディワリ商戦 | Year on Year |
|---|---|---|
| EC注文件数（全体） | — | 21%増 |
| 1,000ルピー（約1,687円）未満の注文 | 全注文の85% | — |
| 前払い（プリペイド）決済の注文 | 全注文の61% | — |
| 集計対象 | Uniware 経由の注文アイテム1億3,800万件超 | 2025年・2026年の祭事期を通算 |
1,000ルピー未満の帯を押し上げたカテゴリーとして、同社はファッション小物、オーガニック食品、パーソナルケア、日用のライフスタイル用品を挙げている。カテゴリー別の件数や金額は出ていないので、この4つの並び順に大小の意味はない。
この85%をインドのEC市場全体の数字として扱うと、母集団を取り違える。集計されているのは Unicommerce のEC運用プラットフォーム Uniware を使う事業者が、同プラットフォーム上で処理した注文である。分母は「同社の顧客が売った分」で、同社と契約していないプレーヤーの注文は入らない。
母集団の中身も外からは割れない。同社の集計で件数シェアが引き続き最も大きいのはオンラインマーケットプレイスだと述べられている一方、成長チャネルとして前面に出ているのはクイックコマースとD2Cブランドの自社サイトだ。ただしチャネル別の構成比そのものは公表されていないため、85%という結果がどのチャネルの買い方にどれだけ引っ張られているかは分けられない。
85%は注文の件数シェアであって金額シェアではないので、この帯が売上の85%を作っているという意味にはならない。Open も、1,000ルピー未満の比率が高いことは注文構成が安い帯に寄っていることを示すだけで、消費者の支出が全体として減ったことを示すものではないと整理している。価格帯の設計には使えるが、売上計画の分母には使えない数字だ。
前年比で最初に確かめるべきは比較期間の取り方で、ここは丁寧に組まれている。2026年側は10月6日から11月4日、2025年側は9月17日から10月16日。どちらも30日間で、起点と終点がちょうど19日ずれている。
| 比較の基準 | 2026 | 2025 |
|---|---|---|
| 集計期間 | 10月6日〜11月4日（30日間） | 9月17日〜10月16日（30日間） |
| ディワリ当日 | 11月8日 | 10月20日 |
| 期間の終点から当日まで | 4日 | 4日 |
ディワリは年によって日付が動く。2025年は10月20日、2026年は11月8日で、19日後ろにずれた。集計期間のずれ幅がこれと一致していて、どちらの窓も当日の4日前で締まっている。暦の同じ月を並べたのではなく、祭事の立ち上がりから直前までを同じ長さで切った比較なので、21%増は祭事期同士の数字として読める。
逆に言えば、自社の月次売上をそのまま前年同月と比べる運用では、インドの祭事需要が年ごとに10月と11月のどちらかへ寄ってしまう。インドのECを月次で見ている日本側の管理会計は、祭事の当日を起点に窓を切り直さないと前年比が成立しない。
同社の集計でチャネル別の伸びが最も大きかったのはクイックコマースで、件数75%増・GMV（流通総額）38%増。D2Cブランドの自社サイトが件数30%増・GMV26%増で続く。件数のシェアが引き続き最も大きいのはオンラインマーケットプレイスだが、伸び率は件数8%増・金額6%増にとどまる。
| Channel | 注文件数 | GMV |
|---|---|---|
| Quick commerce | 75%増 | 38%増 |
| D2Cブランドの自社サイト | 30%増 | 26%増 |
| オンラインマーケットプレイス | 8%増 | 6%増 |
3つのチャネルすべてで、件数の伸びがGMVの伸びを上回っている。同じ母集団なら件数とGMVの伸び率から平均注文額の変化は割り算で出せるので、公表値から逆算すると、クイックコマースは1.38÷1.75で約21%の下落、D2C自社サイトは1.26÷1.30で約3%の下落、マーケットプレイスは1.06÷1.08で約2%の下落になる。平均注文額そのものは報じられている範囲では出ていないため、ここは公表された2つの伸び率から導いた概算だ。
この乖離について、Indian Television は1回あたりの金額が小さい注文が増えたことを示すと読んでいる。クイックコマースでその差が最も大きく、37ポイント開いている。
単価が下がって回数が増える形は、配送1件あたりの採算に直接ぶつかる。インドのクイックコマースでは地方のダークストアが1日about 800 orders件の注文で損益分岐に達し、大都市を下回る注文数で黒字化できるという2025年末時点の報道があった。件数が伸びて単価が下がる今回の形は、拠点あたりの件数で採算を取る設計と噛み合う。ただし公表されているのは件数とGMVの2つだけなので、伸び率の大小からチャネルごとの収益性の順位は読めない。
地域別では、同社の集計で件数シェアが最も大きかったのはTier3都市の41%だった。3区分を足すと99%になる。
| 都市区分 | 件数シェア | Year on Year |
|---|---|---|
| Tier3都市 | 41% | 26%増 |
| Tier1都市・大都市圏 | 34% | 13%増 |
| Tier 2 cities | 24% | 23%増 |
シェアと伸び率で順番が入れ替わる。件数シェアはTier3が1位だが、伸び率ではTier3の26%増とTier2の23%増が近く、Tier1だけが13%増で離れている。地方が伸びて大都市が止まったのではなく、地方の伸びが大都市の約2倍という差がついた形だ。
決済では前払いが全注文の61%を占めた。Unicommerce はこれを現地消費者のデジタル商取引への信頼が高まった動きとして説明している。前払いの件数の伸びがとくに大きかったのはTier3都市で、前年比40%超。同社は Kolar、Kamrup、Gandhinagar、Rohtak をその例に挙げ、消費者が前払い時にプラットフォーム側から受け取れる特典を得るために決済手段を選んでいると述べている。Open はこの点について、前払いの増加はデジタル決済の採用が進んだことを示すが、消費者の信頼が広く移ったことまでは示さないと整理している。それでも前払いが過半の61%に達している以上、インドのECを代金引換前提で設計する考え方が最大の前提ではなくなっている。
この集計から引き写せるのは「どの価格帯に最初の1点を置くか」である。85%が1,000ルピー未満、つまり約1,687円未満で動いているなら、カートに入る最初の商品をこの帯に収められるかが先に来る。帯に入る商品を現地で作れるかという問いでもある。ドミノ・ピザのインド事業が119ルピーのスナックを投入したのは、厨房と配達網を国内に持っているからで、119ルピー（約201円）という値段を日本から持ち込めば商品代の上に輸送費と関税が乗る。
価格帯を下げる判断は、祭事の贈り物という文脈とも矛盾しない。サンリオがディワリ直前に公表した調査では、Z世代の64%が高価な贈り物よりも自分の癖や習慣を分かっている贈り物を選んだ。こちらは5都市の18〜29歳1,203人にオンラインで聞いた事前の意向で、Unicommerce の数字は処理済みの注文実績なので、調べている対象は違う。別の調査から出た別の数字だが、1,000ルピー未満が85%という結果と逆を向いていない。
同社は祭事期や大型セールごとに同じ Uniware のデータで集計を出していて、自社サイトの報道一覧には独立記念日セール、プライムデー、ブラックフライデー、2025年のディワリの各集計が並ぶ。2026年のディワリについては、商戦の初週を切り出した別の集計が先に出ている。そちらは注文件数31%増、GMV17%増、平均注文額10%減で、対象は注文アイテム3,300万件超、期間は2026年10月7〜13日と2025年9月22〜28日の各7日間だ。平均注文額が1割下がったという同社自身の数字は、30日間の集計で件数の伸びがGMVの伸びを上回った形と同じ向きを指している。
ただしこの2つは並べられない。初週の2つの窓は15日ずれていて、ディワリ当日のずれと30日間の集計のずれ（どちらも19日）に一致しない。終点から当日までの日数も2026年が26日、2025年が22日で揃っていない。
数字の形が似ていることも引用事故の種になる。初週の集計でクイックコマースの件数が伸びた率は85%、30日間の集計で1,000ルピー未満が占めたシェアも85%だ。同じ会社が同じ商戦について出した85%が、一方はチャネルの成長率、もう一方は価格帯の件数シェアである。1行だけを抜くと、それが誰の注文の、どの期間の、何の85%なのかが落ちる。
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