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ライチャウ省ビンルー社はTikTok Shopで販売者を20人育て、売上が安定したのは8人だった

2026.11.18

This article is based on what we could verify 2026年11月17日時点で確認できたベトナム現地の公的資料・報道をもとに作成しています。制度や企業の計画は変更されることがあるため、実際の事業判断にあたっては、所管省庁・現地の専門家など一次情報源で最新の内容をご確認ください。

2026年11月11日、商工省がハノイで開いた「電子商取引の社(xã thương mại điện tử)」全国会議で、ライチャウ省ビンルー社の幹部が、TikTok Shopの支援を約1年受けた成果と詰まりを報告した。社は末端の行政区画にあたる。VnExpressが同日22時36分(現地時間)に配信している。育てたオンライン販売者は20人で、売上が安定したのは8人。配信で注文が集まっても梱包・保管・集荷が追いつかず、ライチャウからホーチミン市までは最長1週間かかることがある。ベトナムの高地から農産物や乾物を調達する日本企業にとっては、売れるかどうかより先に「何日で、どの状態で着くか」を確かめる材料になる。金額は1円=161.36ドン(ExchangeRate-API、2026年11月17日0時2分UTC更新。1万ドンは約62円)で換算した。

ビンルー社の販売者は20人育って8人が安定、TikTok Shop側の「40%」と同じ比率になる

ビンルー社人民評議会のグエン・バー・キエン副議長は会議で、約1年の支援で20人のオンライン販売者を育て、8人の売上が安定したと述べた(VnExpress)。TikTok Shopが会議で示した数字では、商工省電子商取引局とのモデル事業は同社で2026年1月に始まり、10月31日時点で販売者・アフィリエイター20人を育成、うち40%が自立して成長している(商工省系の新聞Báo Công Thương)。8÷20=40%で、2つの発言は同じ比率を指す。ただし「売上が安定」と「自立して成長」が同じ定義かどうかは、どちらの記事にも書かれていない。

社(所在) Started 育成した人数 自立して成長している割合
ビンルー社(ライチャウ省) January 2026 20人 40%
フオンズック社(ハノイ市) June 2026 80人 Over 50%
チョーラック社(ヴィンロン省) 2026年8月 66人 75%超

数字はすべてTikTok Shopの発表で、第三者の検証はない。開始の新しい社ほど割合が高く、高地のビンルーだけが低い。配送とコストの負担が高地で重いからだという説明も成り立つが、母数は20〜80人で開始時期も違うため、地形が原因だとは断定できない。

キエン氏は会議後の取材(Báo Công Thương、11月12日)で、農作業は3〜4か月の1作で収入が300万〜500万ドン(約1.9万〜3.1万円)なのに対し、オンライン販売では月に同額を得る人がいて、売上が月1,500万〜2,000万ドン(約9.3万〜12.4万円)の人もいると述べた。後者は売上で、手取りではない。年初からの注文9,000件超も挙げたが、「統計は不完全」との断り付きで、集計がビンルー社だけか周辺の社を含むかは確定できない。

ライチャウ発ホーチミン着は最長1週間、芋は600トン近く動いたがスモモは発酵して届いた

チャンネル「Cô Ba Hồng」を運営するヴー・ビック・ホン氏は同じ会議で、ライチャウからホーチミン市への注文が最長1週間かかると述べた。生鮮品は途中で傷むおそれがある。同氏のグループは1年超でシンホー産のコーサム芋(khoai sâm)を600トン近く、ECサイト経由で売る支援をした。CafeFは同氏をTikTok Shopのチャンネル運営者と書き、続けてビンルー産のミエンゾン(miến dong、でんぷん春雨)約100トンを4か月で売ったと伝える。VnExpressはこの100トンをビンルー社の数字として書く。

傷みの側の事例は別の発言者が挙げた。VnExpressは名を出さないが、CafeFによれば配信者のレー・ダン・コア氏は、注文のスモモ(mận)が客の手元に届くまで1週間かかり、実が腐って発酵していた例を語った。苦情は農家ではなく、配信で商品を紹介した本人に向かう。同氏によれば、影響力のある配信者の1回の販売は1日で数億ドン(1億ドンは約62万円)の売上になりうる一方、果樹農家は大量注文に慣れておらず、仕入れ・品質・納期が追いつかない。

2つの1週間は別の話である。スモモがどこから送られたかは、どちらの記事にも書かれていない。ライチャウ発の「最長1週間」はホン氏の発言で、2つを合わせて「ライチャウのスモモがホーチミンで腐った」と読むと原文を超える。そのうえで数字を並べると、100トンを超える規模で動いたのは芋とでんぷん春雨で、生鮮の果実は1週間に耐えなかった。この対比は筆者の読みで、原文は品目の日持ちを比べていない。キエン氏は取材で、季節や単発でなく通年で売れる量と質の産品を確保することが当面の関心だと述べている。

送料とプラットフォーム手数料で価格が合わない、ムオンアン社は広告費を理由に出店をためらう

キエン氏は会議で、高地からの運賃にプラットフォーム手数料が重なり、地元産品は価格で競争しにくいと述べた。新しい世帯はカートの管理や注文の処理にもまごついている。同氏の言葉は「販売は一つのことで、運営も非常に大変だ」。

ディエンビエン省のムオンアン社は、コーヒーの栽培面積が2,100ha超で約1,800haが収穫期に入っているが、住民が売るのは主に収穫したままの生のコーヒー(cà phê tươi)である。OCOP認定の産品が約18点あり、10点の書類を準備中だが、オンラインで安定して売れる経路はない。ハー・ティ・タイン・タム社人民委員会委員長によると、手順の動画を見た世帯でも、登録・注文管理・店舗運営の仕方が分からず、広告費などの費用も開店をためらわせている。

TikTok Vietnam技術有限会社のグエン・ラム・タイン代表(Giám đốc)は、手数料の一部を宣伝・値引き・購入者支援に回していると説明した。Báo Công Thương によれば、2026年の下半期6か月、モデルを導入した地域の新規販売者は1者あたり最大2.3億ドン(約143万円)相当の支援を受けられる。内訳は手数料・取引手数料の60日間免除、広告クレジット、割引券、年末商戦の販促で、金額は支援の価値の上限である。免除が60日間である以上、高地の販売者にはその後の費用負担が次の判断になる。

商工省側が示した対策は集荷拠点・規格梱包・社ごとの窓口、効果は支援が終わった後の販売者数で測る

国内市場管理・開発局のグエン・ドゥック・レー副局長は、供給が安定した品目を選び、包装・ラベル・保管方法を規格化してから出品するよう求めた。生産者が離れて点在する地域では、社が共同の集荷拠点を設け、運送会社がまとめて荷を引き取れるようにする案も出した。

グエン・ヴィエット・ソン商工次官は、社ごとの担当窓口、基礎データの把握、強みのある産品への重点支援を求め、成果は注文数と、支援後も売り続けている人の数で測るべきだとした。2030年の目標は、中小企業の60%がECで事業を行う、社・坊の60%にオンライン販売の事業者がいる、EC研修を100万人・組織に行う、の3点である。ビンルー社は企業に呼びかけた「企業同行委員会」で、初期は無料で産品の規格化を手伝ってもらっており、キエン氏がTikTok Shopに求めるのは、地元と組んだ倉庫と、他地域とつないで運賃を下げる仕組みである(Báo Công Thương)。

同じベトナム国内でも、大手には別の配荷網がある。マサン・コンシューマーは同社の説明で代理店190社と倉庫297か所を通して配荷しており、その数字の読み方はマサン・コンシューマーの配荷は代理店190社と倉庫297か所を通るで整理している。社単位の集荷拠点は、そうした網を持たない側で荷をまとめる仕組みにあたる。

日本側が産地と組む前に聞くのは、毎週出せるロットと集荷点から発送までの日数

会議で出た600トン近い芋、約100トンのでんぷん春雨、1日で数億ドンの配信売上は、需要が足りない話ではない。足りなかったのは注文後の準備である。高地の産地から調達する、あるいは現地の配信者や販売者と組んで売る日本企業が、契約前に産地側の窓口へ確かめる点は2つに絞れる。週ごとに途切れず出せる量と、荷が集荷点に着いてから発送されるまでの日数である。国内の配送だけで最長1週間かかる産地なので、日本向けの出荷ならその前後に別の工程が足される。日数は産地と経路ごとに違い、記事からは見積もれない。

生の果実を扱うなら、受注から着荷までの日数が許される品目かを、産地側が自分の数字で説明できるかを見る。芋類や乾物は同じ配送日数でも傷みの問題が小さい。ただしこれも筆者の読みで、会議の発言は品目別の日持ちを論じていない。配信者やアフィリエイターへの成果報酬を払う契約なら、個人所得税5%の区分と源泉徴収の条件をベトナムでアフィリエイト報酬を払う前に確かめる5%源泉徴収の条件で整理している。

ビンルー社の幹部が会議後の取材で挙げた次の要望は、TikTok Shopと組む倉庫の設置と、他地域との連結だった。

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