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中策ゴムが5億ドルのタイヤ工場でホーチミン市の投資登録証を受け取った

2026.11.18

This article is based on what we could verify 2026年11月17日時点で確認できたベトナム現地の公的資料・報道をもとに作成しています。制度や企業の計画は変更されることがあるため、実際の事業判断にあたっては、所管省庁・現地の専門家など一次情報源で最新の内容をご確認ください。

中国のタイヤ大手Zhongce Rubber(中策ゴム、本社は杭州、1958年創業)が2026年11月12日、ホーチミン市の輸出加工区・工業区管理委員会(HEPZA)から投資登録証を受け取り、IDICOとの土地転貸借契約にも署名した。投資額は5億ドル(約798億円、約12.9兆ドン)、場所はIDICOフーミーII拡張工業団地の34.42haだ。TitanLabsによれば、4か月前の覚書から一段進んだ手続きだ。一方で、着工日、雇用人数、賃貸条件は、確認した6本の報道のどれにも出ていない。日本のゴム薬品・補強材・金型・設備のメーカーにとって要るのは、2028年7月という第1期の稼働月から逆算して、いま確かなことと確かでないことを分けておくことだ。

換算は1ドル=159.58円、1ドル=25,747ドン(2026年11月17日取得、1万ドン=約62円)で行った。

第1期は年400万本で2028年7月、第2期を足すと年650万本になる

The Investor、VIR、VnExpressが挙げる能力は同じだ。第1期は乗用車用の半鋼ラジアル(PCR)が年300万本、トラック・バス用の全鋼ラジアル(TBR)が年100万本。第2期でPCRを200万本、TBRを50万本、混練ゴムを15万トン積み増す。足し合わせるとPCR年500万本、TBR年150万本の計650万本で、TitanLabsが書く総設計能力650万本と一致する。第1期は全体の約6割(400万本÷650万本=61.5%)で、残りの250万本は2030年に回る。

Category PCR(乗用車用) TBR(トラック・バス用) 混練ゴム 稼働予定
第1期 年300万本 年100万本 記載なし 2028年7月
第2期(追加) 年200万本 年50万本 年15万トン 2030年7月
Total 年500万本 年150万本 年15万トン ―

投資額5億ドルは、VnExpressが「500 triệu USD」と書くだけでドン建ては出さず、CafeLandが「gần 13.000 tỷ đồng(13兆ドン弱)」、TitanLabsが「hơn 13.000 tỷ đồng(13兆ドン超)」と添えている。25,747ドンで割り戻すと5億ドルは約12.9兆ドンなので、この併記は桁を含めて合う。

VIRは会社を「中国本土のタイヤメーカーで売上高1位(2009年以降)、世界の上位10社(2012年以降)」と紹介するが、これは同社が出した情報(VnExpressでは同社代表の説明)で、第三者のランキングは示されていない。ベトナム拠点の運営主体は新設のZhongce Rubber Vietnam Co., Ltd.で、Traction Newsによれば、同社の上級副総経理Henry Shen氏は新工場が「主要市場に応えるうえでの柔軟性を高める」と述べた。この発言を載せているのはTraction Newsだけで、The InvestorとVnExpressには役員の直接の引用が無い。

稼働時期は他の5本が2028年7月、Traction Newsだけが「2027年」と書く

The Investor、VIR、VnExpress、TitanLabs、CafeLandの5本は、第1期の稼働を2028年7月、第2期を2030年7月としている。Traction Newsだけが「production is expected to begin in 2027」と書き、第1期・第2期の区別も能力も投資額も載せていない。2027年が着工や試運転を指すのか、書き違いなのかは、記事からは判断できない。5本が月まで指定しているので、この記事では2028年7月を採る。

登録証の交付が2026年11月12日なので、第1期の稼働まで20か月、第2期までは44か月ある。着工日が出ていないので、この20か月のうち建設と据付に使える期間は分からない。「2027年」だけを見て納入の打診時期を決めると、1年前後も前倒しで動くことになりかねない。

398.1haの団地の約8.6%を1社が取り、同じ団地の別の2社は3ha前後と1.8ha超

CafeLandによると、IDICOフーミーII拡張工業団地の総面積は398.1haで、IDICOの2025年次報告書に基づく入居率は62%だ。所在はタンフオック坊で、旧バリア・ブンタウ省に当たる。報道がこの案件を「ホーチミン市」と書くのは、2025年の行政区画再編でバリア・ブンタウ省が市に統合されたためで、The Investorは地区名を「フーミー」と書く。Zhongceの34.42haは、団地全体の8.65%(34.42÷398.1)になる。62%は年次報告書の時点の値で、現在の数字ではない。

同じCafeLandの記事には、2026年に署名した他の2社が出ている。SOPフーミー2工場は5月5日に署名、使用面積は約3ha、総投資は約4,716億ドン(約1,830万ドル)で、初期の稼働は同じ2028年7月だ。化学品のバオフンフーミー工場は5月28日に賃貸契約を結び、B1区画の1.8ha超に1,300億ドンを投じる。SOPと比べると、面積は約11倍、投資額は約27倍(5億ドル÷1,830万ドル)になる。並べると、Zhongceの規模は一段違う。

立地の売りとして報道が挙げるのは、カイメップ・チーヴァイ深水港群への近さだ。輸出が主力の工場にとって、港までの距離は完成品の物流費を左右する。

輸出が主力の計画に、米国ではベトナム産乗用車タイヤの相殺関税の5年見直しが重なる

The Investor、VIR、VnExpressは、製品を「主に輸出し、一部はベトナムと東南アジアに供給する」としている。Traction Newsは、輸出先として欧州と北米を名指しした。本数ごとの仕向け先配分は、どの報道にも出ていない。

米国には、この計画と関係しうる動きがある。米国際貿易委員会(ITC)は2026年9月4日、乗用車・小型トラック用タイヤに関する2021年の相殺関税・アンチダンピング関税の命令について、完全な5年期限見直し(サンセット・レビュー)に進むと決めた。対象はベトナム産への相殺関税命令(701-TA-647)と、韓国・台湾・タイ産へのアンチダンピング関税命令で、連邦官報の公示は9月25日だ。The Auto Wireによれば、見直しの間も命令は有効で、日程は後日に示される。

注意したいのは、命令の対象が「乗用車・小型トラック用」という製品区分である点だ。第1期のPCR年300万本は、名称の上ではここに重なる。トラック・バス用のTBRはこの名称の区分には入らない見込みだが、対象範囲の細目は命令本文で確かめる必要がある。Zhongceが米国に何本出すかは、Traction Newsが北米を名指ししたこと以外に手がかりが無く、見直しの結論が出る時期も未定だ。第1期の400万本を仕向け先別に見積もる場合は、輸出先が確定するまで幅を持たせておくほうが安全だ。

着工日・雇用・賃貸条件・調達先と、混練ゴム15万トンの行き先は報道に出ていない

VIRの記事には、従業員数、賃貸料と期間、覚書の経緯が出ていない。The InvestorとVnExpressは、現地の労働者を採用・育成する計画と書くだけで人数は示していない。着工日、調達方針にも、確認した6本は触れていない。

混練ゴムの扱いも読み取れない。15万トンは第2期にだけ出てくる数字で、第1期の能力欄には混練ゴムが無い。VnExpress、CafeLand、TitanLabsは「cao su hỗn luyện」、The Investorは「compound rubber」、VIRは「rubber compounds」と書くが、この15万トンが自社のタイヤ用なのか、外販なのかは書かれていない。一般にタイヤ用の混練ゴムは、天然ゴムや合成ゴムにカーボンブラック、シリカ、薬品を練り込んで作る。自社で混練するなら原料の購買量が大きくなり、外から買う計画なら話が変わる。どちらかで、日本の原料・薬品メーカーの入り口が違ってくる。

現地調達の中身が見えた例は、同じベトナムの別案件にある。パンドラが1.5億ドルのホーチミン工場を開業した際、ベトナム企業が供給しているのは物品・設備・間接サービスで、直接材は国際市場からの調達が続くと同社が説明した。ギソン製油所の地元企業との162件も、操業後の資材・輸送・工業サービスの契約で、相手は省内企業に限られていた。外資の大型工場でも、現地に出す調達の層は案件ごとに違う。Zhongceがどちらに寄るかは、公表された範囲では分からない。

いま動けるのは、確認の入口を絞ることだ。現地法人のZhongce Rubber Vietnam Co., Ltd.とIDICOの営業窓口に、着工日、調達方針、雇用規模、賃貸条件の4点を問い合わせる。第2期の15万トンのラインは2030年7月、いまから数えて44か月先だ。

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ベンチェ産カカオをうたう生チョコSaynamaがハノイに出店したが、同省のカカオ畑は2024年の報告で統計に残っていないビックチ食品の会長は受託製造を手放さずに輸出売上の自社ブランド比率で成果を測ると語ったチュングエン・レジェンドが米国で11月14日に開いた新店は「16番目」と報じられ8月公表の20店より小さいフンイエン省の外資は日本が累計68.2億ドルで首位に立つ一方、件数は205件で中国398件の約半分ライトオンのクアンニン第1期竣工で報じられた年産1.24億個は2025年の報道では2030年完成時の能力だったCTPが米アレス傘下SLPのベトナム物流施設7物件と開発用地6か所を約5億ドルで取得へ

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