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ライトオンのクアンニン第1期竣工で報じられた年産1.24億個は2025年の報道では2030年完成時の能力だった

2026.11.18

This article is based on what we could verify 2026年11月17日時点で確認できたベトナム現地の公的資料・報道をもとに作成しています。制度や企業の計画は変更されることがあるため、実際の事業判断にあたっては、所管省庁・現地の専門家など一次情報源で最新の内容をご確認ください。

台湾の電子機器大手ライトオン・テクノロジー(Lite-On Technology)の現地法人、ライトオン・テクノロジー・ベトナムが2026年11月12日、北部クアンニン省のソンコアイ工業団地(AMATA City Ha Longの名でも呼ばれる)で第1期の竣工式を開いた。登録投資額は6.9億ドル(約1,100億円)、敷地は約30ha。第2期は2028年、全体は2030年の完成を目標にしている。theinvestor.vnが11月13日に伝えた。

ただし、竣工式の報道に出た「年産1.24億個」は、同じ媒体の過去記事と並べると第1期の数字として素直には読めない。能力、日程、出資額、入居先の団地、売り込む側が先に聞くことの順に見る。為替は2026年11月17日時点で1ドル=159.6円、1万ドン=約62円で換算した。

竣工式の年1.24億個は、2025年の報道では2030年完成時の能力で、第1期は2024年の記事で6,440万個とされていた

竣工式を伝えた報道は、設計能力を年1億2,378万6,848個(約1.24億個)、重量で年12万3,230トンと書いた。theinvestor.vnはこれを第1期の設計能力とし、品目に電源アダプター、キーボードとマウス、映像監視システム、無線ネットワーク機器、EV充電器、車載ランプ、サーバー用電源を挙げている。

同じ媒体の過去記事を並べると、この数字の置き場が合わない。

掲載日 何の能力として書かれたか Annual production capacity
2024年12月26日 第1期(完成目標は2025年11月) 6,440万個
2025年5月1日 第2期の稼働後(2028年まで) 9,500万個超
2025年5月1日 全体の完成目標(2030年) 1.24億個
2026年11月13日 第1期の竣工式の報道 1億2,378万6,848個

2024年12月の記事は第1期の内訳まで書いていた。電源アダプター3,330万個(2万1,309トン)、キーボードとマウス2,070万個(2万5,252トン)、無線ルーター220万個(3,245トン)、EV充電器31.25万個(9,375トン)、サーバー用電源234万個(2万8,024トン)で、内訳の個数を足すと約5,885万個になる。残る約555万個は「その他」だ。

竣工式の1.24億個は、2030年完成時の目標と同じ水準だ。第2期以降に積む約5,900万個(1億2,379万個−6,440万個)まで含めた全体の数字が、第1期の記事に付いた可能性がある。別の読みもある。投資登録証明書は2025年10月17日と2026年7月21日に2回調整されており、第1期の能力が上積みされたとも考えられる。調整の中身は報道に出ていない。現地紙の書き方も揃っていない。Người Quan Sátが転載した報道は「工場の」設計能力とし、CafeFは第1期の説明の直後に置き、CafeLandは30ha規模の事業全体の見出しの下に置いている。

年間の所要量を試算するときは、1.24億個をそのまま第1期に当てず、6,440万個との間に幅を持たせて置く。

着工は2025年3月、第1期の完成目標は2025年11月、竣工式は2026年11月12日だった

投資登録証明書の交付は2023年10月20日、第1期の着工は2025年3月。2024年12月と2025年5月の記事はどちらも第1期の完成目標を2025年11月と書いていたので、着工から約8か月での完成を見込んでいたことになる。実際の竣工式は2026年11月12日で、着工から約20か月、当初の目標から1年後になった。

ただし、2025年の記事の「完成」と今回の「竣工式」が同じ状態を指すかは確認できない。遅れた理由も報道に出ていない。11月2日のtheinvestor.vnは、台湾の中央通信社の報道として、ライトオンが2026年11月の開業を見込むと伝えていた。計画の日付は、竣工式の前に動いていたことになる。

第1期の規模は、建築面積が約5万9,800㎡、延べ床面積が21万4,000㎡超(Báo Quảng Ninh、Báo Hải Phòng)。延べ床面積は建築面積の約3.6倍で、複数階建てとみられる。全体の計画は工場3棟と事務棟1棟で、第1期がどこまでを占めるかは報道に出ていない。

竣工式で、同社のアンソン・チウ会長は第2期と第3期を計画どおり進めると述べた(Báo Đầu tư)。第3期の時期は報道に無く、全体の完成目標が2030年だ。量産の開始日にも触れておらず、Báo Đầu tưは品目を「予定」と将来形で書いている。

6.9億ドルは登録ベース、親会社が増資を決めた累計は約3.69億ドル

6.9億ドルは投資登録証明書に載った総投資額で、30haの全体事業の数字だ。CafeLandは約17兆7,500億ドン(約1,100億円)と換算している。報道は登録額としか書いておらず、支出済みの額は出ていない。第1期だけの投資額も無い。

親会社の累計出資は、11月2日の承認後に約3.69億ドルになる見込みで、登録額6.9億ドルの約53%(369÷690)にあたる。内訳のうち直近2回の承認は、2026年4月の1.49億ドルのうちクアンニンの現地法人向けが3,900万ドル(残る1.1億ドルはハイフォンのライトオン・ベトナム向け)、11月2日の3.2億ドルのうちクアンニン向けが2.1億ドル(ハイフォン向けは1.1億ドル)。この2回分を足すと2.49億ドルで、差の約1.2億ドルはそれ以前の出資にあたるが、時期と中身は報道に出ていない。3.2億ドルの払い込みは需要に応じて分割し、原資は自己資金と同社は説明している。出資額と総投資額は同じものではなく、差をどう埋めるかは報道に出ていない。

3.2億ドルについて経営陣は、従来の設備投資計画に入っていなかった新規項目と説明した。台湾の経済日報は、北米のクラウド大手からの受注と結びつけて報じている。同社の2026年7〜9月期の売上は574億台湾ドルで前年同期比28%増、1〜9月のクラウド関連売上は前年同期比80%増、AI関連が売上の3割超を占める(いずれもtheinvestor.vn)。竣工式の報道が今後の重点に挙げたのも、人とのインタラクションを担うスマート周辺機器とデータセンター向け電源だった。2024年12月の内訳で重量が最大だったサーバー用電源(2万8,024トン)は、この需要と同じ向きの品目だ。

入居先のAMATA City Ha Longはハイフォンの港まで25km、日系企業も入っている

ソンコアイ工業団地は、タイのAMATAグループが開発するAMATA City Ha Longと同じ団地だ。計画面積は714ha。丸紅が2024年6月に運営会社の株式20%を取得しており、そのリリースでは、ハノイ中心部から130km、ハイフォン港と市中心部から25kmの位置にある。ハイフォン側の港湾整備の進み具合は、ラックフェン港6バース稼働、紅河デルタの物流4案件はいま何合目かで整理した。

AMATAが2024年4月に開いた入居企業の会合では、入居は18案件(すべて外資、6か国)、使用面積129.5ha、雇用は約5,000人だった。日系ではTenma Vietnam(投資額5,600万ドル、2025年第2四半期の稼働見込み)と、Yaskawa Group傘下のYaskawa Asia Pacific(4,920万ドル、2026年4月までの稼働)の名がある。稼働時期はどちらも2024年時点の計画で、現況は確認できていない。2026年10月公表の数字では、団地の二次案件は25件、登録資本は約33.5億ドル(CafeLand)に増えている。受電は110kV変電所の189MVAで、2024年第2四半期に315MVAへ増強する計画だった。

同じ省内では、11月11日にイオンモール ハロンが先行開場している(イオンモール ハロンが11日開場、約140店の半数超がクアンニン省初).

従業員数も量産開始日も出ていない、ライトオンに部材や設備を売るなら先に文書で聞くこと

報道に出ていないのは、クアンニンの従業員数、第1期の投資額、量産の開始日、品目ごとの第1期の生産数量とラインごとの能力、現地調達の方針だ。比較できるのは2013年に進出したハイフォンの既存2工場で、従業員は9,000人超(Báo Quảng Ninh)。経済日報によれば、チウ会長はクアンニン工場の床面積がハイフォン拠点の約4倍になると述べている。ただし人員を床面積に比例させて見積もるのは危うい。同社は竣工式で自動化と生産管理のデジタル化を進める方針を示している(Báo Hải Phòng)。2024年12月には、労働者と専門家向けの住宅の整備を省に要請していた。

売り込む側が最初にやることは、ライトオン・テクノロジー・ベトナムの調達窓口に、第1期の量産開始時期と品目ごとの生産数量を文書で聞くことだ。見積りの数量は、回答が6,440万個の前提か1.24億個の前提かで置き直す。北部の電子産業の投資はライトオンだけではない。サムスン電機が18.5億ドルでタイグエンのFCBGA基板を増強しており、納入先の一つとして並べて見られる。

第1期の完成目標は、2025年11月から2026年11月へ1年動いた計画だ。第2期の2028年、全体の2030年という日付も、見積りの前提に置くときは同じようにずれうるものとして扱う。

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