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MMメガマーケットが扱う米国産品は約500商品・年商830万ドルで、2割増は生鮮分だけの伸びだった

2026.11.18

本記事は2026年11月17日時点で確認できたベトナム現地の公的資料・報道をもとに作成しています。制度や企業の計画は変更されることがあるため、実際の事業判断にあたっては、所管省庁・現地の専門家など一次情報源で最新の内容をご確認ください。

タイ系の卸売大手MMメガマーケット・ベトナムは、2026年11月9日にホーチミン市のアンフー店で米国産品の販促「Taste of USA 2026」を立ち上げた。VnExpressが11月11日に伝えたところでは、同社が扱う米国原産の商品は約500、2025年のその売上は830万ドル(約13.2億円)で、うち生鮮食品が前年比で約20%伸びた。外国産の食品がベトナムの卸・量販の棚でどれほどの規模なのか、日本産品を置くときに何を物差しにするかを、この数字から読む。

円換算は、欧州中央銀行の11月17日の参照相場(1ユーロ=1.0989ドル=175.05円)から出した1ドル=約159円と、ベトナム国家銀行の11月14日の中心レート1ドル=25,637ドンを使う。1万ドン=約62円で計算した。

830万ドルは米国産品の年商全体で、2割増と書かれたのは生鮮だけだ

数字を出したのは、MMメガマーケット・ベトナムの最高経営責任者グエン・ドゥック・トアン氏だ。VnExpressの原文は、米国産商品が「ほぼ500」、2025年の同商品群の売上が830万ドル、そのうち生鮮食品が前年比約20%増で、ぶどう、チェリー、ブルーベリー、冷凍鶏肉を含む、という順に書いている。VietnamPlusも同じ数字を載せている。

読むときに分けておきたい点が3つある。まず830万ドルは米国産品のすべてのカテゴリを足した年商で、生鮮の売上ではない。次に約20%は生鮮部分だけの伸び率で、830万ドル全体が前年からいくら増えたかは、どちらの記事にも出ていない。最後に、冷凍鶏肉が「生鮮」の内訳に入っているが、原文に分類の定義は書かれていない。

約500で割ると、1商品あたりの年商は平均で約1.7万ドル(約260万円)前後だ。

米国産の輸入は9か月で21.3億ドル増えたが、果実・野菜と大豆の寄与は約9%だ

税関総局の数字として、VnExpressは2026年1〜9月のベトナムの対米輸入を174億ドル(約2.8兆円)、前年同期比で約21.3億ドル(約14%)増と伝えている。食品に関わる項目では、果実・野菜が4.61億ドルから5.72億ドルへ(約24%増)、大豆が3.52億ドルから4.24億ドルへ(約20%増)になった。

この2項目の増分は合計1.83億ドルで、全体の増加分21.3億ドルの約9%にあたる(1.11億+0.72億=1.83億、1.83÷21.3=8.6%)。残りの増分の内訳は原文に無い。ただ、コンピューター・電子機器・部品が約53.2億ドルで輸入全体の約31%を占め、機械・設備・部品も約13.1億ドルある。原文は、増加は消費財だけでなく生産用の原料・設備の需要とも結びついていると書いている。

米国のスティーブン・ヴェイデン農務副長官は、ベトナムが米国の農産物と関連品の輸出先として7番目に大きく、2025年は約56億ドル(約8,900億円)、前年比38%増だと述べた。

MMの米国産品の年商は、全カテゴリを足しても830万ドルだ。9か月分の果実・野菜の対米輸入5.72億ドルの約1.5%にあたる。輸入額と小売売上は定義も期間も違うので割合には意味を置かないが、米国産の輸入の動きを同社1社の数字で説明できないことは桁の違いから分かる。

紫ジャガイモ1kg約13万ドンは普通種の2倍、ただし売場がMMとは書かれていない

起点の記事は、ホーチミン市ビンチュン坊のスーパーで赤や紫の米国産ジャガイモを見つけた買い物客の話から入る。紫は普通のジャガイモの約2倍の値段で、米国ジャガイモ協会ベトナム代表のダン・ティ・ドンフオン氏は1kgあたり約13万ドン(約800円)と説明した。以前は主にレストランやホテルが使っていたが、最近は複数の量販店に並ぶという。

ここで外しておく点がある。この売場の店名は原文に出てこず、MMの例として挙げられてもいない。MMのアンフー店は、2024年9月の米国農産物貿易使節団の訪問先として、混合ベビーポテトと赤ジャガイモの売場を見せていた(VnBusinessの報道)。同社が米国産ジャガイモを置いているのは確かだが、13万ドンの売場をMMと読むと原文を超える。

値付けの動きはほかの品目にもある。VnExpressが引いた市場調査では、米国産のネクタリンは前年同期より約15〜20%、リンゴは約5〜10%安く、季節の初めに早く売り切れた。VietnamPlusに登場した買い物客は、米国産ぶどうを販促価格1kg13.9万ドン(約860円)で買えたと話し、通常は18.9万ドン(約1,170円)だった。差は約26%で、同じ棚の中で販促価格と通常価格が2本立てになっている。

米国産牛肉は輸入量が3倍でも、関税14%と20%で価格は不利なままだ

米国食肉輸出連合会(USMEF)のレ・ヴァン・アイン・トゥ氏によると、2026年1〜8月の米国産牛肉の輸入量は前年同期の3倍になった。一方で、骨なしの輸入関税は14%、骨付きは20%で、オーストラリアやカナダは自由貿易協定の優遇税率を受けている。税率の差と為替の変動が、米国産牛肉を価格面で不利にしている、というのが同氏の説明だ。

輸入量の伸びと価格競争力は別の話で、税率の差は協定を持つ国との競争で出る。日本産品を持ち込む場合も、HSコードごとにベトナム側の適用税率を先に確定させないと、現地価格の試算が組めない。

MMの米国産販促は7月に250商品超、11月に450商品超、団体が品目ごとに束ねて持ち込む

同社は2026年に入って米国産の販促を少なくとも2回打っている。7月9〜22日の「US Instore Promotion 2026」は、ハノイのタンロン店で始まり、全国11拠点で250商品超を扱った。出品側は米国食肉輸出連合会、米国家禽・卵輸出協議会、米国ジャガイモ協会(Potatoes USA)、米国豚肉、米国牛肉など14の農業団体だった(Vietnam Newsの7月10日付の報道)。11月12〜25日の「Taste of USA 2026」は12拠点で450商品超になる(VietnamPlus)。主催はMMメガマーケット・ベトナムと米国農務省、在ホーチミン市米国総領事館だ。

MMの米国産販促は、メーカー1社ずつの営業ではなく、品目団体が束ねて持ち込む形をとっている。7月の記事で在ハノイ米国大使館の農務参事官ラルフ・ビーン氏は、消費者向け農産物の対越輸出が2025年に過去最高の12億ドルになったと述べ、トアン氏は米農務省との協力を同社の長期戦略の中核だと位置づけた。

売り先も店頭だけではない。VietnamPlusによれば、トアン氏は米国産の販路を、同社の流通網と法人顧客、とくにレストラン、ホテル、フードサービスを通じて広げると述べている。2024年9月のVnBusinessは、MMが業務用(HORECA)向けのタイソン冷凍丸鶏を独占的に扱う、と書いていた。冷凍鶏肉の売上が生鮮の伸びに占める割合は、公表されていない。

国内の食品メーカーは、マサン・コンシューマーの配荷が代理店190社と倉庫297か所を通る例のように、自前の代理店網で全国に流す。外国産は同じ棚でも、団体と小売が組む販促枠から入る形が見える。この枠を回せる背景には、ハティン省への商業施設の提案の記事で触れた、卸売を軸にした同社の拠点網がある。

日本産を持ち込む担当者がMMに聞くのは、棚の数より前年比の母数だ

今回の数字で欠けているのは、830万ドルの前年値と、20%増の母数にあたる生鮮の売上額だ。母数が無いと、小さな2割増と大きな2割増が区別できない。日本産の商品を同社に提案する担当者は、1品目を決めたうえで、次の3つを先に聞く。

1つ目は、外国産カテゴリの前年の売上額だ。米国産の830万ドルと並べて、日本産の売上の目線を置ける。2つ目は、販促枠の時期と費用の負担者だ。米国産の販促には農務省と品目団体が主催側に入っていたが、日本産品に同じ形の枠があるかは今回の報道から分からない。3つ目は、レストラン・ホテル向けの扱いだ。米国産の冷凍丸鶏が業務用の経路で動いているなら、日本産の業務用規格も受けられるかが論点になる。

価格表は、通常価格と販促価格の2本を持っていく。米国産ぶどうの販促は通常価格から約26%引きだった。

「Taste of USA 2026」は11月25日までで、12拠点で開かれている。実際の売場を見るなら、あと8日残っている。

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