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フンイエン省の外資は日本が累計68.2億ドルで首位に立つ一方、件数は205件で中国398件の約半分

2026.11.18

本記事は2026年11月17日時点で確認できたベトナム現地の公的資料・報道をもとに作成しています。制度や企業の計画は変更されることがあるため、実際の事業判断にあたっては、所管省庁・現地の専門家など一次情報源で最新の内容をご確認ください。

2026年11月10日、ベトナム投資報(VIR)がフンイエン省統計局の集計を引き、同省の外国直接投資(FDI)で日本が累計68.2億ドル(約1.09兆円)の首位に立ったと伝えた。10月27日時点で有効な外資案件は1,017件、登録資本は191億ドル(約3.06兆円)で、日本の占有率は35.7%になる。日本の数字の大きな部分を支えているのが、住友商事が開発したタンロンII工業団地だ。同団地だけで日系98案件、登録資本は約36億ドル(約5,760億円)に達する。

本文のドル建て金額は、日本銀行が公表した11月12日の東京17時時点の相場159.70円を丸めて、1ドル=約160円で換算した。

日本は累計68.2億ドルで首位でも、案件数は中国の398件が日本の205件を上回る

VIRが挙げた3か国の数字を並べ、1件あたりの登録資本を割り出した。いずれも累計(ストック)の数字で、1件あたりは筆者の計算になる。

国 案件数 登録資本 占有率 1件あたり
日本 205件 68.2億ドル 35.7% 約3,330万ドル(約53億円)
中国 398件 48.8億ドル 25.57% 約1,230万ドル(約20億円)
韓国 216件 22.9億ドル 11.98% 約1,060万ドル(約17億円)

計算式は、日本が6,820÷205=33.3、中国が4,880÷398=12.3、韓国が2,290÷216=10.6(いずれも百万ドル)。省全体は19,100÷1,017=約18.8百万ドルなので、日本の1件は省平均の約1.8倍、中国の約2.7倍にあたる。件数では中国が日本のほぼ2倍あり、日本が首位なのは金額の面だけだ。VIRは日中韓の3か国で登録資本の73%超になると書いている。

集計の範囲には注意がいる。フンイエン省は2025年7月1日にタイビン省と合併し、新しいフンイエン省になった(国会決議202/2025/QH15)。VIRの記事は1,017件・191億ドルがどの範囲の数字かを説明していない。旧フンイエン省だけの数字と読むと、実態を取り違えるおそれがある。

タンロンII団地の日系98案件・約36億ドルは、日本の累計のほぼ半分にあたる

VIRによると、タンロンII工業団地は住友商事が開発し、日本企業の外資案件が98件、登録資本が約36億ドル入っている。日系案件が日本の累計の内数だという前提で、同じ記事の数字を割ると、件数では98÷205=47.8%、金額では36÷68.2=52.8%になる。記事自体はこの割合を書いておらず、団地の集計と省の集計で締め日が揃っている保証もないため、「半分前後」という目安にとどめる。団地の1件あたりは3,600÷98=約36.7百万ドル(約59億円)で、日本全体の平均33.3百万ドルをわずかに上回る。

団地の中身は、2025年7月のベトナム紙Vietstockの報道が手がかりになる。同紙は団地の面積を545ヘクタール超、登録投資額を約30億ドルとし、入居企業は京セラ、HOYA、ダイキン、パナソニックなど日本勢が中心だと伝えた。2025年7月の約30億ドルから2026年10月の約36億ドルへ増えたように見えるが、前者は団地全体の登録投資額、後者はVIRが数えた「日系98案件」の合計で、範囲が同じとは確認できない。差し引きの6億ドルを純増と読むのは避けたい。

同じVietstockの記事は、住友商事の役員が2025年7月10日に省党委員会書記と面談し、団地の拡張に向けて4つの課題を挙げたと伝えている。電力インフラへの投資、工場の人手不足、砂の供給不足、投資証明を受けながら用地を使っていない案件の4つだ。省側は、拡張で大きな電力が要るなら新しい110kV変電所の建設を首相に提案する、就職フェアを開く、砂鉱山の追加認可を検討する、遅れている案件を土地法・投資法の違反として整理する、と答えた。これは2025年7月時点のやり取りで、その後の進み具合は今回のVIRの記事からは分からない。

2025年5月に7割完成だった日東電工系の1.6億ドル工場が、9月11日に落成した

VIRは、団地内のNitto Vietnam有限会社の新工場が9月11日に落成したと書いている。投資総額は1.6億ドル(約256億円)、品目はスマートフォンと車載ディスプレー向けの偏光材料だ。VIRの記事に親会社名の記載はないが、2025年5月15日のThe Investorが、同社は日東電工のベトナム子会社だと報じている。

The Investorの記事によると、2025年4月末の投資証明書で投資額が2,800万ドル積み増されて1.6億ドルになり、敷地は9.35ヘクタール、偏光フィルムの年産能力は4倍の1,240トン、従業員は379人。当時の完成度は70%で、稼働開始は2026年5月の見込みだった。VIRが伝えたのは9月11日の「落成」で、量産の開始時期は今回の記事に出ていない。「9月に稼働した」と書くと、落成式と量産開始を混同することになる。

日東電工は2016年にバクニン省へ6,600万ドルを投じ、シート・フィルム型の偏光材料を作る工場を持っている(The Investor)。今回のフンイエン省の工場は、同じ北部のバクニン省の拠点に比べて投資額が約2.4倍にあたる。1.6億ドルは団地の日系平均(約36.7百万ドル)の約4.4倍、日本の累計68.2億ドルの2.3%で、1工場で団地の平均を大きく上回る。

2026年の新規は10か月で52件・9.3億ドル、うち工業団地の外資二次案件が35件・約6億ドル

累計とは別に、VIRは2026年1〜10月の新規案件も伝えている。統計局の集計では、新規の外資案件は52件、登録資本は9億3,068万ドル(約1,490億円)。累計1,017件・191億ドルに対して、件数は5.1%、金額は4.9%で、1件あたりは約17.9百万ドルになる(930.68÷52)。省全体の平均18.8百万ドルとほぼ同じ水準だ。

省財政局が出した工業団地向けの数字では、同じ期間の新規は73件。内訳は二次案件(団地に入居する工場など)が70件、団地インフラが3件で、二次案件のうち外資が35件・約6.02億ドル、内資が35件・約3.774億ドル、インフラ3件の合計が約3.778億ドルとされている。外資35件は統計局の新規52件の67%、金額は6.02÷9.3068=64.7%にあたるが、別の機関の集計であり、同じ案件を数えているとは限らない。外資の二次案件の1件あたりは6.02億÷35=約17.2百万ドル(約28億円)、内資は約10.8百万ドルだ。

数字が合わない箇所もある。VIRは、工業団地が10か月で約24億ドルを集めて通年目標の160%に達したと書くが、この24億ドルが外資だけなのか全投資なのかを示していない。しかも上の内訳を足すと6.02億+3.774億+3.778億=約13.57億ドルで、24億ドルとは約10.4億ドルの開きがある。増資などが含まれる可能性はあるものの、記事に説明はない。この数字を引用する場合は、内訳が確認できる13.57億ドルの側を使い、24億ドルは「VIRの記載」と出所を添えるのが無難だ。

日系の部材・サービス企業は、団地内の既存98案件のうち取引先がいるかを最初に洗い出す

ここからは筆者の読みで、記事が書いている事実ではない。タンロンII団地に日系98案件が集まっているなら、進出を検討する日系の部品・設備・物流・保守の企業にとって、現地で最初に当たる顧客候補の母数がすでに一か所に揃っていることになる。実際に取るべき一手は、自社の日本の取引先のうち団地に工場を持つ会社がどれだけあるかを、進出の検討資料に載せる前に数えることだ。1件あたりの規模が小さい中国・韓国の案件は件数が多いぶん、取引先の探し方がまったく変わる。

調達の側も同じ作業が要る。日系大手の現地生産が広がると部品の買い方が変わることは、トヨタとホンダのHV現地生産と部品調達の記事で整理した。ただし現地企業への発注は大型とは限らない。出光興産が35.1%を出資するギソン製油所がタインホア省の企業と結んだ契約は、162件で2億7,960万ドル超、1件あたり約173万ドルの規模だった。この製油所の例では、地元企業が受けた仕事は小口の資材・輸送・工業サービスが中心だった。

確認すべき制約は、前節の2025年7月の要望と重なる。電力(110kV変電所は、必要なら首相に提案するとされた段階)、人手、砂は、団地内に工場を建てる前に自社の工程で影響を受けるか試算しておく項目になる。物流の面では、2026年9月21日の地域物流フォーラムで、副首相が役割を割り当てた6つの地方にフンイエン省が含まれていた。ただしラックフェン港の物流4案件のうち、7・8番バースは年末までに着手し得る段階で、いま使える能力は稼働済みの6バースまでだ。

VIRの記事に、団地の空き区画や賃料、2026年の新規52件のうち日系が何件かといった数字は出ていない。進出を前提に動くなら、ここは団地の管理会社と省投資促進機関に直接問い合わせて埋める部分になる。

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