ベトナム南部ドンタップ省の米麺メーカー、ビックチ食品(Bich Chi Food JSC、ハノイ証券取引所のBCF)のグエン・フオン・リエン会長が、2026年11月12日付のThe Investorのインタビューで、今後5年かけて自社ブランド製品の比率を徐々に高めると語った。輸出は売上の約7割。一方で、自社ブランドと受託の現在の比率、目標の数字、新工場の投資額と能力は、記事に出てくる範囲では示されていない。米麺やフォーの調達先、PBの製造先を探す日本の食品会社にとっては、数字よりも、会長が何を手放さず、何を分けると答えたかのほうが交渉に響く。
ビックチ食品は社のサイトによると1966年の創業で、本社はドンタップ省のサデックにある。会長は自社を、米とでんぷんの加工技術を持ち、原料産地の真ん中にあり、厳しい市場の技術要件も満たす製造会社と位置づけた。そのうえで、バリューチェーンの高い位置にはまだ届いていないと認めている。ブランドの所有、流通網、最終消費者との直接の関係は、輸入側のパートナーや海外の小売に残っているという見立てだ。
方針は製造をやめることではなく、バランスを自社ブランド側へ少しずつ動かすこと。受託製造、パートナーとの共同開発、対象市場での自社ブランドの順に進め、いまはその移行の途中だと述べた。
成果を測る物差しを一つだけ選ぶなら、輸出売上に占めるBich Chiブランド製品の比率だという。母数は総売上ではなく輸出売上である。再購入される品質、小売の棚の確保、流通業者との直接の関係、価値の取り込みが、この比率に全部映る。ただし会長は、数字がすべてではないとも付け加えた。3〜5年後に、海外の消費者が価格や偶然ではなくブランド名でBich Chiを選んでいれば、位置を強めた証拠と見る。
ここを「受託中心の会社が自社ブランドへ踏み出す」話と読むと、実態とずれる。輸出売上の中ではすでに受託と自社ブランドが併存している。社のサイトは「Bich Chi」の名が1975年以前から国内外で知られていると書き、Công Thương電子版(2026年1月9日付)は、同社の製品が40超の海外市場にあり、日本、韓国、中国、欧州、米国、オーストラリアが挙がると伝えた。米を原料にした製品は200超という。ゼロからブランドを作るのではなく、すでにある名前の輸出での比重を上げる計画である。
聞き手は、取引会社がPBの製造を持ち込み、ビックチ自身が作る商品と競合する場面があったことを指摘した。会長は、競争は現実にあると認めつつ、OEMとBich Chiブランドを二者択一とは見ていないと答え、三つの原則を挙げた。
一つ目は、市場セグメントと流通チャネルで分けること。ブランド品とPB品は狙う層も経路も違い、同じ小売の棚に同じ客層向けとして並べない。二つ目は、配合・工程・ノウハウを自社の資産として守ること。パートナーの仕様どおりに作るが、Bich Chiを特徴づける部分は移転しない。三つ目は、ブランド投資を選ぶこと。ベトナムの米製品がすでに根づき、消費者コミュニティに知られていて、ブランドを築く費用が妥当な市場に絞る。
受託は、安定した生産量、品質の標準化、市場ごとの要件の理解、国際顧客との関係をもたらし、その収入が自社ブランドの資金にもなる。受託を断ってブランドだけに絞れば、どちらにも資源が足りなくなるというのが会長の考えだ。
Bich Chi 2(ビックチ2)は会長が直近で最大の投資と呼ぶ工場で、新しい技術と大規模な生産能力を備え、ドンタップ省の稲作地帯に近い。既存のサデック工場では受けきれなくなった大口注文を引き受ける、増設も可能な能力として位置づけられている。
現状は立ち上げ期で、試運転、工程の調整、出荷量の段階的な引き上げを進めている。この間は生産量に対して固定費が重く、計画にも織り込み済みだという。つまり「稼働中」でも、フル稼働ではない。投資額、能力、最適な稼働率に達する時期は記事に出てこず、聞き手が時期を尋ねた箇所にも日付のある答えはない。
取締役会は商品構成を調整した。新しい商品群を追わず、得意分野の米のヴァーミセリ(ブン)、フォー、その他の米加工品に合わせる。市場、実績のある配合、評判、流通網がそろった品目だからで、新工場と新市場を同時に作らない判断だ。優先する輸出先は、アジア各国の市場と、北米・欧州のベトナム系・アジア系コミュニティである。
工場の動き出しと量産入りは別の段階にある。クアンチ省のアルミ缶工場で竣工式と商業生産の時期が分かれていた例は、クアンチ省でアルミ缶年7億個が稼働した件で確認した。ビックチ2も、稼働の知らせだけで供給余力を見積もらず、試運転を終えたロットの実績を見てから数量の話に入るほうが手戻りが少ない。
会長によると、市場参入の最も難しい壁はもう品質ではない。品質は全社が満たす基本要件になり、壁は三つある。
一つ目は、農家単位までさかのぼる追跡。欧州と日本の顧客が、米のロットがどこで、どう栽培され、どんな農業資材が使われたかを知りたがる。数千の小規模農家が関わる供給網では、技術以上に組織の課題になる。二つ目は、炭素排出量の報告。欧州の新しい規制が輸出者に供給網全体の測定と報告を求めつつあり、ビックチを含む多くのベトナム食品企業は整備の途上にある。三つ目は、労働基準と社会的責任。大手小売は工場だけでなく納入先や労働環境まで見て、一つの不適合で出荷全体が拒否されることもある。
投資先は4分野。原料では地元の協同組合や農家との関係を深めて追跡を最初から握り、技術ではビックチ2を新設計の工場として省エネ、衛生管理、ロットごとの追跡で既存工場の改修より有利に使う。ガバナンスでは認証の範囲を市場ごとに広げ、グリーン生産ではエネルギー、米の加工副産物、包装材を見直す。会長は、省エネはコストを下げ、副産物は収入を増やし、原料の管理はリスクを減らす、経済の話だと説明した。
追跡可能性を理由に、買い手が加工会社ごと取りにいった例がスペインのPB水産メーカーがナムディンのハマグリ加工会社を丸ごと取得した件にある。会長が日本の顧客を名指しして追跡を挙げたのは、日本の調達担当も同じ記録を求められる側にいるためと読める。
日本の食品会社がインタビューから引ける行動は一つ。自社ブランドを育てている米麺メーカーにPBや共同開発を頼むとき、配合の帰属と販売チャネルの重なりを契約前に確かめることだ。
会長は配合と工程を移転しないと言った。発注側が細かく指定した仕様品なら仕様書で縛れるが、ビックチの既存配合をベースにした共同開発では、帰属、独占期間、第三国で同じ配合を使うかどうかが論点に入る。これは発言から導いた確認項目で、同社の契約実務を確認した事実ではない。
売り場も同じで、会長は自社ブランドとPBを同じ棚に同じ客層向けとして並べないと説明した。日本向けのPBを頼む側は、ビックチが日本で自社ブランドをどのチャネルで売っているかを先に聞く。Công Thương電子版は日本を輸出先に挙げているが、日本でのチャネルや比率には触れていない。
時期も効く。ビックチ2は固定費が重い立ち上げ期で、稼働率を上げる大口注文は工場側にとって価値が高いと読める。ただし工程の調整が続くので、試作とロット間のばらつきの確認が欠かせない。農家単位の追跡も、会長自身が整備途上と述べた分野なので、出荷ロットごとの原料記録をどの単位まで出せるか、見せてもらう。
会長が3〜5年後に見ると言った指標は、輸出売上に占める自社ブランドの比率だった。その物差しを自分で選んだ会社に受託を出すことは、いま組む相手が将来、同じ市場で自社ブランドを伸ばす競合にもなりうると承知のうえで取引することになる。