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CTPが米アレス傘下SLPのベトナム物流施設7物件と開発用地6か所を約5億ドルで取得へ

2026.11.18

本記事は2026年11月17日時点で確認できたベトナム現地の公的資料・報道をもとに作成しています。制度や企業の計画は変更されることがあるため、実際の事業判断にあたっては、所管省庁・現地の専門家など一次情報源で最新の内容をご確認ください。

欧州の物流・産業用不動産大手CTPは2026年11月9日、米投資会社アレス・マネジメント傘下のSouth-East Asia Logistics Partners(SLP)のベトナム資産をすべて、約5億ドルで取得することで合意したと発表した。円換算は2026年11月16日のNY終値に近い1ドル=159円で、約795億円になる。対象は竣工済み7物件と開発用地6か所、それに運営組織。入居企業としてJ&T Express、Shopee Express、Nippon Expressの3社が名指しされている。クロージングは規制当局の承認などを条件に「数か月以内」とされ、SLPの倉庫を借りている日本企業にとっては、貸主が数か月のうちに替わりうる話になる。

5億ドルで買うのは完成7物件50.4万㎡だけでなく、開発用地58.5万㎡と55人超の運営チームも含む

発表内容を数字で並べると次のとおり。完成物件の面積は賃貸可能面積(NLA)で、延床面積とは別の指標になる。

項目 内容
取得額 約5億ドル(約795億円)
竣工済み物件 7物件、NLA 50.4万㎡(2022〜2024年竣工)
開発用地 6か所、潜在NLA 58.5万㎡
全開発完了後の合計 約110万㎡
既存7物件の年間NOI(安定化後) 2,300万ドル超(約37億円)
開発完了後に上乗せされるNOI 年3,380万ドル(約54億円)
所在地の配分 北部59%(ハノイ、バクニン、ハイフォン周辺)、南部41%(ホーチミン市周辺)
移籍する従業員 55人超
名指しされた入居企業 J&T Express、Shopee Express、Nippon Express
クロージング 規制当局の承認などを条件に数か月以内

NOIは賃料収入から物件の運営費を引いた純収益のこと。取得対象は物件に加えて運営の人員と仕組みを含み、CTPは従業員55人超が開発、リーシング、資産管理、物件管理の各部門から加わると説明している。現地チームは「SLP」の名前のまま続ける方針だ。一方で、私が確認できた報道と発表には、稼働率、賃貸借契約の残り期間、資金の出どころ、物件ごとの価格、株式取得か資産譲渡かの取引形態が載っていない。

NOI2,300万ドルを5億ドルで割ると4.6%、ただし分母に開発用地と運営会社が入っている

単純計算では、2,300万ドル÷5億ドルで4.6%になる。ただしこの数字をそのまま「利回り」とは読めない。分母の5億ドルには、まだ収益を生んでいない開発用地6か所と運営組織の価値が含まれていて、完成物件だけの価格はもっと低い。逆に分子の2,300万ドルは「安定化後」の見込みで、現時点の実績より高い可能性がある。2つの偏りは逆向きに働くため、4.6%は桁の目安にとどまる。

面積あたりでも置いてみる。2,300万ドル÷50.4万㎡は年約46ドル、月に直すと約3.8ドル/㎡。開発余地のほうは3,380万ドル÷58.5万㎡で年約58ドル、月約4.8ドル/㎡になり、既存物件より約27%高い。新築のグレードA物件ほど単価が上がる想定だとしても、報道は理由を説明していない。なお、後述するキャッシュマン・ウェイクフィールドの北部RBW(レディビルト倉庫)の募集賃料は月約4.9ドル/㎡で、NOIは運営費を引いた後の数字なので同列には比べられない。それでも、売り手側の公表値と市況の賃料は同じ桁にある。

着工済みは14万㎡で、58.5万㎡の開発余地の約24%にとどまる

6か所のうち2か所では建設が始まっており、完成すればグレードAの産業・物流施設14万㎡が加わる。58.5万㎡に対する割合は約24%で、残りの約44.5万㎡は用地の段階にある。着工済みの2か所を含む開発がすべて終わって初めて、年3,380万ドルのNOI増が見込まれる。

CTPのベトナムでの動きは1年あまりの間に速く進んだ。2025年8月にベトナムへ今後数年間で約10億ユーロ(約11.6億ドル)を投資する計画が報じられ、同年11月にはハイフォン市のチャンズエ3(Trang Due 3)工業団地で30haの案件が報じられた。2026年初めに潜在NLA約21万㎡の開発用地2か所を取得して参入し、今回のSLPで現地の運営基盤を一括で手に入れる。ベトナムはCTPにとって欧州外で初めての市場で、2025年8月の報道には同社が欧州10か国で1,100万㎡超を管理しているとある。2026年9月末時点のCTP全体の賃貸可能面積は1,510万㎡と公表されているので、SLPの完成物件50.4万㎡で約3.3%、開発が全部終われば約7.2%が加わる計算だ。5億ドルは、2025年8月の投資計画(約11.6億ドル)の4割強にあたる。ただし当時の報道は計画に買収が含まれるかを書いていない。

売り手のアレスの側も動きが速い。専門メディアのMingtiandiによると、SLPは元GLP中国法人トップらが2020年に立ち上げた会社で、アレスは2025年3月にGLPの中国本土外のファンド運用事業を買収した際に取得した。今回の売却合意は、その取得から約20か月後(2025年3月から2026年11月)になる。

Nippon Expressは名指しされた入居企業の1社で、入居先も面積も開示されていない

CTPの発表は、既存の入居企業として「J&T Express、Shopee Express、Nippon Express」を挙げている。社名の並びからは日本の物流大手の現地法人と読めるが、報道は所属を明記していない。どの物件に何㎡を借りているか、契約がいつまで続くかも載っていない。

北部59%、南部41%という配分も、入居企業の内訳ではない。これはポートフォリオ全体の所在地の割合で、面積、NOI、資産価値のどれを基準にした比率なのかも明記されていない。「日本の物流会社が借りる倉庫が北部に6割」と読んでしまうと、3つの別々の情報を1本につないだことになる。

SLPとJ&T Expressの関係は、2026年6月18日付の報道にも出ている。6月12日に、タイニン省のSLP Park Nam Thuan(ホーチミン市から約28km)で6万㎡超の自動仕分け施設を借り手の仕様に合わせて建てる契約が結ばれ、完成は2027年の予定という内容だ。この施設が今回の開発用地6か所に含まれるのかは、確認できていない。

貸主側の変更が見込まれるとき、借りている側が先に確かめておく点は次の3つに絞れる。

  • 契約書に、貸主の変更や契約上の地位の譲渡を、借主へ通知する義務や借主の同意を求める条項があるか
  • 一般に、株式取得なら貸主の法人は同じまま、資産譲渡なら契約の引き継ぎ手続が要るので、今回がどちらの形態かを貸主に尋ねる
  • 賃料の改定時期、更新条件、同じ団地内で増床できる用地(開発余地)があるかを、貸主交代の前に書面で確認する

北部の倉庫稼働率は85.7%まで上がったが、バクニンは79.1%、ハノイは100%と開きがある

キャッシュマン・ウェイクフィールドが2026年8月20日に出した北部ベトナムの2026年第2四半期レポートによると、北部のレディビルト倉庫は供給が約360万㎡、稼働率は約85.7%で、1年で12.1ポイント上がった。募集賃料は月約4.9ドル/㎡(前年比1.4%増)だった。省・市別の稼働率は、ハノイが100%、フンイエン省が92.4%、ハイフォン市が86.4%、バクニン省が79.1%。供給が一番多いバクニンで空きが2割残る一方、ハノイは満床という開きがある。

SLPの北部資産がこのうちどこにあるかは、物件別の開示がなく分からない(ザ・インベスターの写真説明には、バクニン省のSLP Park Yen Phongの名前がある)。ただ、借りる側にとっては、同じ北部でも満床のハノイと2割空いたバクニンで、貸主との賃料交渉の余地は違うとみられる。2026〜2028年に北部の主要経済地域で約63.6万㎡の倉庫が追加される見通しも、同じレポートに出ている。

北部の倉庫を巡る制約は、9月のフォーラムでも政府側から語られている。副首相が倉庫用地の不足と中小倉庫の分散を課題に挙げた経緯は、ラックフェン港6バース稼働と紅河デルタの物流4案件の進み具合で整理した。ハノイ市では、ハイフォンの港から内陸へ荷を入れる拠点として、ジャンビエン内陸港に28haが賃貸された。

貸主は不動産会社だけではない。物流事業者が自前で建てる例もあり、ドンナイ省ではITL系のSOTRANSが化学品倉庫(19,500パレット)の稼働直前の段階にある。今回の取引で貸主が米投資会社から欧州の上場開発会社に替わっても、倉庫を借りる側の選択肢は、不動産会社の貸し倉庫、物流会社の自社倉庫、荷主が自分で建てる専用施設に分かれる。

CTPが「数か月以内」と述べたクロージングの前に、規制当局の承認という手続が残っている。次に確認したいのは、そのクロージングの完了時期だ。

参照元

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