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中策ゴムが5億ドルのタイヤ工場でホーチミン市の投資登録証を受け取った

2026.11.18

本記事は2026年11月17日時点で確認できたベトナム現地の公的資料・報道をもとに作成しています。制度や企業の計画は変更されることがあるため、実際の事業判断にあたっては、所管省庁・現地の専門家など一次情報源で最新の内容をご確認ください。

中国のタイヤ大手Zhongce Rubber(中策ゴム、本社は杭州、1958年創業)が2026年11月12日、ホーチミン市の輸出加工区・工業区管理委員会(HEPZA)から投資登録証を受け取り、IDICOとの土地転貸借契約にも署名した。投資額は5億ドル(約798億円、約12.9兆ドン)、場所はIDICOフーミーII拡張工業団地の34.42haだ。TitanLabsによれば、4か月前の覚書から一段進んだ手続きだ。一方で、着工日、雇用人数、賃貸条件は、確認した6本の報道のどれにも出ていない。日本のゴム薬品・補強材・金型・設備のメーカーにとって要るのは、2028年7月という第1期の稼働月から逆算して、いま確かなことと確かでないことを分けておくことだ。

換算は1ドル=159.58円、1ドル=25,747ドン(2026年11月17日取得、1万ドン=約62円)で行った。

第1期は年400万本で2028年7月、第2期を足すと年650万本になる

The Investor、VIR、VnExpressが挙げる能力は同じだ。第1期は乗用車用の半鋼ラジアル(PCR)が年300万本、トラック・バス用の全鋼ラジアル(TBR)が年100万本。第2期でPCRを200万本、TBRを50万本、混練ゴムを15万トン積み増す。足し合わせるとPCR年500万本、TBR年150万本の計650万本で、TitanLabsが書く総設計能力650万本と一致する。第1期は全体の約6割(400万本÷650万本=61.5%)で、残りの250万本は2030年に回る。

区分 PCR(乗用車用) TBR(トラック・バス用) 混練ゴム 稼働予定
第1期 年300万本 年100万本 記載なし 2028年7月
第2期(追加) 年200万本 年50万本 年15万トン 2030年7月
合計 年500万本 年150万本 年15万トン ―

投資額5億ドルは、VnExpressが「500 triệu USD」と書くだけでドン建ては出さず、CafeLandが「gần 13.000 tỷ đồng(13兆ドン弱)」、TitanLabsが「hơn 13.000 tỷ đồng(13兆ドン超)」と添えている。25,747ドンで割り戻すと5億ドルは約12.9兆ドンなので、この併記は桁を含めて合う。

VIRは会社を「中国本土のタイヤメーカーで売上高1位(2009年以降)、世界の上位10社(2012年以降)」と紹介するが、これは同社が出した情報(VnExpressでは同社代表の説明)で、第三者のランキングは示されていない。ベトナム拠点の運営主体は新設のZhongce Rubber Vietnam Co., Ltd.で、Traction Newsによれば、同社の上級副総経理Henry Shen氏は新工場が「主要市場に応えるうえでの柔軟性を高める」と述べた。この発言を載せているのはTraction Newsだけで、The InvestorとVnExpressには役員の直接の引用が無い。

稼働時期は他の5本が2028年7月、Traction Newsだけが「2027年」と書く

The Investor、VIR、VnExpress、TitanLabs、CafeLandの5本は、第1期の稼働を2028年7月、第2期を2030年7月としている。Traction Newsだけが「production is expected to begin in 2027」と書き、第1期・第2期の区別も能力も投資額も載せていない。2027年が着工や試運転を指すのか、書き違いなのかは、記事からは判断できない。5本が月まで指定しているので、この記事では2028年7月を採る。

登録証の交付が2026年11月12日なので、第1期の稼働まで20か月、第2期までは44か月ある。着工日が出ていないので、この20か月のうち建設と据付に使える期間は分からない。「2027年」だけを見て納入の打診時期を決めると、1年前後も前倒しで動くことになりかねない。

398.1haの団地の約8.6%を1社が取り、同じ団地の別の2社は3ha前後と1.8ha超

CafeLandによると、IDICOフーミーII拡張工業団地の総面積は398.1haで、IDICOの2025年次報告書に基づく入居率は62%だ。所在はタンフオック坊で、旧バリア・ブンタウ省に当たる。報道がこの案件を「ホーチミン市」と書くのは、2025年の行政区画再編でバリア・ブンタウ省が市に統合されたためで、The Investorは地区名を「フーミー」と書く。Zhongceの34.42haは、団地全体の8.65%(34.42÷398.1)になる。62%は年次報告書の時点の値で、現在の数字ではない。

同じCafeLandの記事には、2026年に署名した他の2社が出ている。SOPフーミー2工場は5月5日に署名、使用面積は約3ha、総投資は約4,716億ドン(約1,830万ドル)で、初期の稼働は同じ2028年7月だ。化学品のバオフンフーミー工場は5月28日に賃貸契約を結び、B1区画の1.8ha超に1,300億ドンを投じる。SOPと比べると、面積は約11倍、投資額は約27倍(5億ドル÷1,830万ドル)になる。並べると、Zhongceの規模は一段違う。

立地の売りとして報道が挙げるのは、カイメップ・チーヴァイ深水港群への近さだ。輸出が主力の工場にとって、港までの距離は完成品の物流費を左右する。

輸出が主力の計画に、米国ではベトナム産乗用車タイヤの相殺関税の5年見直しが重なる

The Investor、VIR、VnExpressは、製品を「主に輸出し、一部はベトナムと東南アジアに供給する」としている。Traction Newsは、輸出先として欧州と北米を名指しした。本数ごとの仕向け先配分は、どの報道にも出ていない。

米国には、この計画と関係しうる動きがある。米国際貿易委員会(ITC)は2026年9月4日、乗用車・小型トラック用タイヤに関する2021年の相殺関税・アンチダンピング関税の命令について、完全な5年期限見直し(サンセット・レビュー)に進むと決めた。対象はベトナム産への相殺関税命令(701-TA-647)と、韓国・台湾・タイ産へのアンチダンピング関税命令で、連邦官報の公示は9月25日だ。The Auto Wireによれば、見直しの間も命令は有効で、日程は後日に示される。

注意したいのは、命令の対象が「乗用車・小型トラック用」という製品区分である点だ。第1期のPCR年300万本は、名称の上ではここに重なる。トラック・バス用のTBRはこの名称の区分には入らない見込みだが、対象範囲の細目は命令本文で確かめる必要がある。Zhongceが米国に何本出すかは、Traction Newsが北米を名指ししたこと以外に手がかりが無く、見直しの結論が出る時期も未定だ。第1期の400万本を仕向け先別に見積もる場合は、輸出先が確定するまで幅を持たせておくほうが安全だ。

着工日・雇用・賃貸条件・調達先と、混練ゴム15万トンの行き先は報道に出ていない

VIRの記事には、従業員数、賃貸料と期間、覚書の経緯が出ていない。The InvestorとVnExpressは、現地の労働者を採用・育成する計画と書くだけで人数は示していない。着工日、調達方針にも、確認した6本は触れていない。

混練ゴムの扱いも読み取れない。15万トンは第2期にだけ出てくる数字で、第1期の能力欄には混練ゴムが無い。VnExpress、CafeLand、TitanLabsは「cao su hỗn luyện」、The Investorは「compound rubber」、VIRは「rubber compounds」と書くが、この15万トンが自社のタイヤ用なのか、外販なのかは書かれていない。一般にタイヤ用の混練ゴムは、天然ゴムや合成ゴムにカーボンブラック、シリカ、薬品を練り込んで作る。自社で混練するなら原料の購買量が大きくなり、外から買う計画なら話が変わる。どちらかで、日本の原料・薬品メーカーの入り口が違ってくる。

現地調達の中身が見えた例は、同じベトナムの別案件にある。パンドラが1.5億ドルのホーチミン工場を開業した際、ベトナム企業が供給しているのは物品・設備・間接サービスで、直接材は国際市場からの調達が続くと同社が説明した。ギソン製油所の地元企業との162件も、操業後の資材・輸送・工業サービスの契約で、相手は省内企業に限られていた。外資の大型工場でも、現地に出す調達の層は案件ごとに違う。Zhongceがどちらに寄るかは、公表された範囲では分からない。

いま動けるのは、確認の入口を絞ることだ。現地法人のZhongce Rubber Vietnam Co., Ltd.とIDICOの営業窓口に、着工日、調達方針、雇用規模、賃貸条件の4点を問い合わせる。第2期の15万トンのラインは2030年7月、いまから数えて44か月先だ。

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