この記事の要約
Paytm（運営：One97 Communications）は2010年にVijay Shekhar Sharma氏が創業したデジタル決済・フィンテック企業。FY2026（2026年3月期）の営業収益は前年比22%増の₹8,437 crore（1 crore＝1,000万ルピー）、純利益は₹552 croreで上場以来初の通期黒字となった。決済の取扱高は₹23.8 lakh（1 lakh＝10万ルピー） crore、月間取引ユーザーは7,700万人。2024年にPaytm Payments Bankが業務停止を命じられ、TPAPモデルへ移行した経緯を持つ。
本記事は2026年9月19日時点で確認できた各社の開示・報道をもとに作成しています。本文の金額はインドの一般的な表記に合わせ、₹1 crore＝1,000万ルピーで記載し、円換算は1ルピー＝1.7円台で計算した概算です。インド企業の店舗数・調達額・業績は短期間で変わるため、取引の判断にあたっては各社の公式発表など一次情報で最新の内容をご確認ください。
Paytm（ペイティーエム）とは
Paytm（Pay Through Mobile）は、One97 Communications Ltd.が運営するインドの決済・フィンテック企業である。2010年にVijay Shekhar Sharma氏が携帯電話のリチャージサービスとして始め、現在は決済、金融サービス、加盟店向けのマーケティングまで扱う。
Paytmの事業規模
FY2026（2026年3月期）に初の通期黒字
FY2026の営業収益は前年比22%増の₹8,437 crore（約1,468億円）、純利益は₹552 crore（約96億円）で、前年度の₹663 croreの純損失から転じた。上場以来はじめての通期黒字である。EBITDAも△₹1,506 croreから₹502 croreへ改善した。決済の取扱高（GMV）は₹23.8 lakh croreで前年比26%増、月間の取引ユーザーは7,700万人だった。
FY2025（2025年3月期）のセグメント構成
FY2025の総売上高は₹6,900 crore（約8.2億ドル）で、内訳は次のとおりです。
- 決済サービス：₹4,039 crore（全体の58%）
- 金融サービス仲介：₹1,703 crore（25%）
- マーケティングサービス：₹1,158 crore（17%）
UPIマルチバンクモデルへの移行
FY2025には、サードパーティアプリケーションプロバイダー（TPAP）としてマルチバンクモデルへの移行を終えている。公的銀行・民間銀行と提携し、1行に依存しない形でUPI決済を回す構造に変えた。
Paytmの主要サービス
決済サービス
- QRコード決済：インド全土の中小商店を中心にPaytm QRが広く普及。加盟店ネットワークはインド最大級
- Paytm Wallet：プリペイド型電子ウォレット。UPIが広がる前のキャッシュレス決済で中心だった主力サービス
- 決済代行（Payment Gateway）：ECサイトやアプリへの決済機能提供
金融サービス
- Paytm Money：投資信託・株式取引プラットフォーム
- Paytm Insurance：保険商品の仲介
- 少額融資の仲介：パートナー銀行を通じた消費者・加盟店向けローン
マーケティング・コマース
- Mini App Store：Paytmアプリ内のミニアプリプラットフォーム
- デジタル商品販売：モバイルリチャージ、チケット予約、公共料金支払い
Paytmが直面する課題と変革
子会社のPaytm Payments Bankは2022年3月にRBIから新規顧客の受け入れ停止を命じられ、2024年1月31日には同年2月29日以降の預金受入れと与信取引を全面的に止めるよう命じられた。これにより決済銀行事業は事実上終わっている。Paytmはここから決済銀行モデルを捨て、パートナー銀行を通すTPAPモデルへ移行した。
許認可が一夜で止まると、その事業が丸ごと使えなくなる。インドで規制業種に関わる日本企業にとって、事業の土台を1つの免許に預けないという判断材料になる。
日系企業にとってのPaytm活用法
- 決済インフラとしての活用：インドでの販売においてPaytm決済対応は消費者へのリーチを広げる
- マーケティングプラットフォームとしての活用：Paytmアプリ内での広告・プロモーションは、数億人のユーザーにリーチ可能
- Mini App Storeでの展開：自社アプリを別途開発せず、Paytmのプラットフォーム上でサービスを提供できる
- フィンテック規制の理解：Paytmの規制対応事例は、インドのフィンテック規制環境を理解する上で必須の事例研究
まとめ
Paytmはインドの決済の広がりを最初から押さえてきた企業で、FY2026に上場以来はじめての通期黒字（純利益₹552 crore）を出した。決済銀行の免許を失ったあと、加盟店向けの決済端末と金融サービスの手数料へ収益の軸を移したことが効いている。加盟店との接点を持つ相手を探す場合、候補の1つに入る。
参考情報
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