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ハイネケンのベトナム事業は7〜9月に数量が20%台、純売上が30%台伸びた

2026.11.18

本記事は2026年11月17日時点で確認できたベトナム現地の公的資料・報道をもとに作成しています。制度や企業の計画は変更されることがあるため、実際の事業判断にあたっては、所管省庁・現地の専門家など一次情報源で最新の内容をご確認ください。

ハイネケンのベトナム事業が2026年7〜9月に、数量で20%台、純売上で30%台伸びたと、経済紙The Investorが11月14日に報じました。元になっているのは10月28日に出た第3四半期の決算と、その後のアナリスト向け説明会でのCFO発言です。同じ記事は、ハイネケンが流通業者の可視性(代理店の動きの把握)と製品の鮮度を追う運用監視をベトナムで始めたことにも触れています。2027年1月にビールの特別消費税が上がる局面で、代理店に商品を預けている日本の飲料・食品メーカーが、自社の代理店管理を点検する材料になります。

ベトナムの数量は20%台、純売上は30%台の伸びで、市場全体は1桁台の成長だった

ハイネケンは、ベトナムの数量が20%台、純売上が30%台の伸びだったと説明しています。公表されたのは幅のある表現だけで、正確な数字は出ていません。比較の母数も元記事に明記がないため、前年同期比と読めるものの確定はできません。

項目 数字 出所
ベトナムの数量 20%台の伸び CFOの説明(Investing.com掲載の書き起こし)
ベトナムの純売上 30%台の伸び 同上
ベトナムのビール市場 中〜高の1桁台の伸び The Investor
アジア太平洋の数量(オーガニック) 17.3%増の1,600万ヘクトリットル The Investorが引用したハイネケンの決算
アジア太平洋の純売上 15.1%増の10億5,600万ユーロ(約1,850億円) 同上

円換算は2026年11月17日時点の為替で、1ユーロ=175.6円としました。市場の伸びについては、書き起こしでCFOが冒頭は「1桁台半ば」、質疑では「中〜高の1桁台」と言い分けています。ベトナムはアジア太平洋の成長を引っ張った市場とされ、牽引役はHeineken SilverとTiger Crystalのプレミアム2銘柄、要因はオン・オフ両チャネルでのシェア拡大です。

CFOは需要の強さに「良い意味で驚いた」と述べる一方、第4四半期に20%超の数量成長が続くとは見ないよう釘を刺しました。上半期は旧正月(テト)が強かった分、比較が楽だった面もあるとも話しています。競合の新規参入が出てきていることにも触れ、営業利益率は過去のピークだった約40%には戻らないと明言しました。伸びを利益に変え切らず、市場づくりに再投資するという説明です。

2023年上期は数量が25%減り、その半分超をテト後の在庫調整が占めた

CFOが慎重な理由に挙げたのは、2022〜2023年に負った「傷」です。The Investorが2023年8月3日に報じたところでは、ハイネケンのベトナムの2023年上期は、数量が25%減、純売上が20%超の減少でした。同社は数量減の半分超を、テトの在庫残(Tet overhang)の調整が占めたと説明し、流通業者の在庫は第2四半期に正常化したとしています。景気の減速やTigerの価格設定が市場より先行していたことも、ほかの要因に挙げていました。

Just Drinksが2024年7月に伝えた、Degroof Petercamのアナリスト(フェルナン・デ・ボア氏)の見方はもっと率直で、ハイネケンはベトナムで少し「やらかした」、過剰在庫が2023年の在庫調整につながったというものです。メーカーが出荷した数量と、店頭で売れた数量がずれると、翌期にその分が戻ってくる。2023年のハイネケンは、数量減の半分超を、在庫の調整という形で払いました。

今回の監視について、The Investorは「増税前の人為的な在庫の積み上がりを防ぐ」ためと書いています。ただ、確認できた範囲のCFO発言は、流通業者の可視性と製品の鮮度を見る実際の指標を入れたこと、成長の要因を理解することまでです。増税前の駆け込みという言葉は発言に出てきませんでした。在庫の積み増しに関するアナリストの質問に、CFOが正面から答えた形も確認できません。指標の中身、確認の頻度、代理店への求め方は公表されておらず、「厳格な運用監視」という呼び方はThe Investorの表現です。

ビールの特別消費税は2027年1月1日に70%、2031年に90%まで毎年5ポイントずつ上がる

特別消費税法(66/2025/QH15)は2026年1月1日に施行されました。ビールの税率は2026年が65%で、2027年に70%、以降は75%、80%、85%と毎年5ポイント上がり、2031年に90%に達します(Vietnam Briefingの税率表)。The Investorの原文は税を「excise tax」と書いており、ベトナム語の特別消費税(thuế tiêu thụ đặc biệt)にあたります。CFOは説明会で「特別消費税が来る。不確実性はあるが、ベトナムのチームは必要なことをやっている」と述べ、別の箇所では「特別消費税は2027年に起きる」と話しています。

ビールだけの話ではありません。この法律は、糖分が100mlあたり5gを超える飲料を新たに課税対象に加えました。税率は2027年が8%、2028年が10%です(VnEconomy、Vietnam Briefing)。ラベルの糖分表示がベトナム保健省の規則に沿っていない輸入品は、輸入者が自分で糖分を判定して申告し、納税する扱いとされています。なお、Vietnam Briefingは2026年4月24日にも別の改正法が成立したと書いていますが、飲料の税率に影響したかどうかの記載はなく、確認できていません。税率は施行前に一次の法令で見直してください。

ダナンの設計能力は年5億L、ブンタウは年11億L。CFOは能力不足を想定していない

CFOは、いまのところ能力の制約には当たらず、増設の計画は用意済みで、すぐ動ける状態だと説明しました。現地チームは需要に応えるために「やりくりに追われている」とも言っています。工場の数字はThe Investorの記事に次のように出ています。

工場 能力 状況
ダナン 年5億L(設計能力。2007年の12.5倍) 2026年4月に増強を開始。缶の充填ラインは最大で毎時13万缶
ブンタウ(ホーチミン市) 年1,100万ヘクトリットル(11億L) 2022年の増強後の値。年1,600万ヘクトリットル(16億L)への増設計画

ダナンの5億Lは設計能力で、いま実際に出荷している量ではありません。同紙の2024年2月の記事は、同じ工場を3.3億Lから5億Lへ「2024年中に」増やすと書いていました。2026年4月に始まった増強が同じ工事の遅れなのか、別の工事なのかは、記事から読み取れません。

ブンタウの増設は5億Lの上積みで、事業費は12兆5,900億ドン(約5.4億ドル、約780億円。1万ドン=約62円で換算)、2023年6月に許可されたと同紙の2026年3月の記事にあります。同じ記事では、ハイネケンがシンガポールの大規模生産を2027年末までに段階的に縮小し、ベトナムとマレーシアの醸造所に移すとも報じられています。工場数は今回の記事が5か所、3月の記事が6か所で、数え方が合っていません。

缶の数字も目を引きます。毎時13万缶を止めずに1年回した場合の理論上の上限は、130,000×24×365で約11.4億缶です。実際の稼働率ではないので目安にとどまりますが、ベトナム中部クアンチ省でCamelグループが動かし始めたアルミ缶工場の第1期、年7億個を、ハイネケンの缶ライン1本の上限が上回る計算です。

代理店から月次で取るのは、在庫の日数・賞味の残り・出荷先の内訳

日本の飲料・食品メーカーに向けた作業を1つに絞ると、契約している代理店に、2026年12月末時点の在庫をロット別と賞味期限別に書面で出してもらうことです。ビールと、糖分5g超の飲料を扱う会社は最優先になります。1月以降は月次で取り、在庫数量を1日あたりの出荷数量で割った在庫日数を並べて見ます。代理店に200ケースあり、1日に10ケース出ているなら20日分、という計算です(数字は説明用の仮定です)。出荷数量が取れない代理店には、小売店や二次店への出荷実績を求めます。

このアナリストの指摘どおりなら、ハイネケンの2023年は、出荷が伸びている間は在庫のずれが見えにくいことを示す例になります。1社の代理店に頼る日本の中小メーカーなら、その1社の在庫が動くだけで売上の線全体が揺れます。売れ行きが鈍ったとき、真っ先に問題になるのは賞味の残りです。

代理店側の管理がどこまで進んでいるかは、相手によって差があります。ベトナムの消費財大手マサン・コンシューマーは、代理店が配送状況・在庫・賞味期限・売掛を追える基盤で、代理店190社と倉庫297か所をつないでいると自社で説明しています。マサンの配荷基盤OneTechの記事で、数字の出どころと食い違いを整理しています。新規の代理店と話すときは、在庫と賞味の数字を、相手の基盤からどの形式で出せるかを最初に聞いておくと、契約後の確認が早くなります。

CFO自身が、特別消費税が来ることには不確実性があると述べています。数量が20%台伸びた四半期の説明会でも、CFOは代理店の可視性と鮮度を見る指標を入れたと話しています。

参照元

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