インドで現地法人（Private Limited Company）を設立する手続きは、MCA（Ministry of Corporate Affairs）が管轄しています。2020年に導入されたSPICe+（Simplified Proforma for Incorporating Company Electronically Plus）フォームにより、設立手続きは以前よりも大幅に簡素化されました。
JETROの調査によるとインド進出日系企業は1,434社に上り、多くがPrivate Limited Company形態で設立しています。IMFが予測するインドの2025年度GDP成長率6.5%を背景に、新規設立を検討する企業は増加傾向にあります。
参考情報：
SPICe+フォームは以下の要素を統合した一括申請システムです。
最大2つの希望名を申請。名称は他社と類似していないこと、MCAのガイドラインに準拠していることが要件です。承認には通常2〜3営業日かかります。
以下の書類をMCAポータルにアップロードします。
全取締役がClass 3 DSCを取得する必要があります。外国人取締役はパスポートを身分証明書として使用し、認定認証局（Certifying Authority）から取得します。取得には通常3〜5営業日を要します。
DINはSPICe+フォーム内で同時申請が可能です。最大3名分のDINを一度に取得できます。
外国企業がインドに子会社を設立する場合、以下のRBI報告が必要です。
出資金の受領から60日以内に株式を割り当て、その割当日から30日以内にFC-GPRをRBIへ提出する義務があります。Single Master Form（SMF）上で、AD銀行（Authorized Dealer Bank）を通じて提出します。起算点は入金日ではなく割当日である点に注意してください。
外国資本を受け入れている会社は、毎年7月15日までに外国資産・負債の年次報告書をRBIに提出する義務があります。FC-GPRとは別の様式です。
食品関連事業を行う場合、追加で以下の書類・認証が必要です。
トータル所要期間：約2〜4ヶ月（書類準備から事業開始まで）
参考情報：
日本で作成した書類のアポスティーユ（外務省認証）が不備だと、MCA申請が却下されます。事前に現地パートナーや法律事務所と要件を確認してください。
インドのPrivate Limited Companyは、最低1名のインド居住取締役が必要です。前年度にインドに182日以上居住した人物を取締役に選任する必要があるため、現地採用の人材確保も早期に検討すべきです。
授権資本を過小に設定すると、後の増資時に変更手続きと追加費用が発生します。将来の事業拡大を見据えた適切な設定が重要です。
インドで現地法人を設立する手続きは、会社省（MCA）が管轄しています。SPICe+フォームにより、会社名予約から設立申請、各種登録までを一括で行えるようになり、手続きは以前より大幅に簡素化されました。
インドに子会社を設立することを承認する取締役会決議書、親会社の登記簿謄本、定款、設立手続きを委任する委任状などが必要です。これらはいずれも英訳のうえ、公証人認証とアポスティーユが求められます。取締役個人については公証済みパスポートコピーや住所証明などを準備します。
SPICe+は会社名予約と設立申請を統合した一括申請システムです。定款や宣誓書、GSTや銀行口座開設を同時申請するフォームをMCAポータルにアップロードします。全取締役が電子署名証明書を取得する必要があり、取締役識別番号もフォーム内で同時申請できます。
外国企業がインドに子会社を設立する場合、RBIへの報告が必要です。外国からの出資金受領後、所定の期間内に指定の様式をAD銀行を通じて提出する義務があります。さらに外国資本に関する年次報告書を毎年提出する必要もあります。
食品関連事業では食品安全基準局のFSSAIライセンスが必要で、輸入食品を扱う場合は申請から取得まで相応の期間がかかります。食品を輸入する場合は輸出入コード（IEC）も必須で、一部食品は検査を受ける必要があります。
日本で作成した書類のアポスティーユの不備で申請が却下されるケースや、最低1名のインド居住取締役が必要な居住要件への対応が挙げられます。授権資本を過小に設定すると後の増資で追加費用が発生します。信頼できる現地パートナーや法律事務所と要件を確認しながら進めることが確実です。
インドでの会社設立は、SPICe+フォームの導入により手続き自体は簡素化されていますが、外国企業特有の書類要件（アポスティーユ、RBI報告等）への対応が重要です。
食品事業の場合はFSSAI認証の取得も並行して進める必要があるため、トータル2〜4ヶ月のスケジュールを見込んでおきましょう。インド市場への進出は、信頼できる現地パートナーや法律事務所との連携が成功の鍵です。文化ギャップを理解しつつ、着実に準備を進めてください。