インドのコールドチェーン物流市場は2025年に約232.8億ドル（約3.5兆円）に達し、2031年までに331.2億ドルへ成長する見通しです（CAGR 5.91%、Mordor Intelligence）。しかし、急成長する市場の裏側には深刻なインフラ課題が存在します。
特に食品分野でインド市場への進出を検討する日系企業にとって、物流課題の理解と対策は事業計画の根幹を成す重要事項です。
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長く「生鮮食品の30〜40%が失われる」と語られてきましたが、食品加工業省が委託したNABCONSの実測調査（2022年）では果実5.8〜15.9%、野菜4.9〜11.6%と大幅に下方修正されています。それでも先進国より高い水準にあり、主因はコールドチェーン（低温流通）インフラの不足です。冷蔵保管施設に保管される農産物は全体のわずか12%に留まり、追加で3,000万トン分の冷蔵容量が必要とされています。
さらに深刻なのは地域格差です。インドの冷蔵設備容量の70〜75%がウッタル・プラデーシュ、パンジャブ、グジャラート、マハーラーシュトラ、西ベンガルの5州に集中しており、中部・東北部は著しく不足しています。
インドの都市部は慢性的な交通渋滞に悩まされ、Tier2都市以下では住所体系が不完全な地域も多く存在します。パックハウス、追熟施設、冷蔵輸送車両など、「農場からフォーク」までの接続に必要な要素が深刻に不足しています。
インドの地方部では電力グリッドが不安定で、ディーゼル発電機の使用によりオペレーションコストが最大35%増加することがあります。燃料費が運営コストの約45%を占めるケースもあり、先進国（約10%）と比較して大きな負担です。
インドは連邦制のため、州をまたぐ物流にはGST（物品サービス税）の統一後もなお複雑な手続きが残ります。FSSAI認証に加え、各州独自の食品規制への対応も必要です。
物流過程での温度逸脱（temperature excursion）は食品の品質劣化や安全性リスクに直結します。特にインドの高温多湿な気候下では、日本食品の品質維持が大きな課題となります。
インド政府は物流インフラの強化に積極的に投資しています。2025年7月にはPMKSY（プラダン・マントリ・キサン・サンパダ・ヨジャナ）に6,520クロール（1クロール＝1,000万ルピー）（約1,170億円）の予算を承認し、50の多品目食品照射施設を建設してコールドチェーン拡大と収穫後損失の削減を目指しています。
また、国家物流政策（National Logistics Policy）の下で、物流コストをGDP比の現在の14%から8%に引き下げる目標が掲げられています。
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インドでは生鮮食品の相当部分が物流過程で廃棄されており、その主因はコールドチェーン（低温流通）インフラの不足です。冷蔵保管施設に保管される農産物の割合が低く、冷蔵設備容量も一部の州に偏在しており、地域格差が損失を拡大させています。
インドの冷蔵設備容量は一部の州に集中しています。まずはデリー・ムンバイ・バンガロールなど冷蔵インフラが整った都市から段階的に展開する方法が現実的です。3PL企業との提携や、常温保存可能なレトルト・フリーズドライ商品の活用も有効です。
地方部では電力供給が不安定で、自家発電の使用によりオペレーションコストが増加することがあります。太陽光発電併設の冷蔵施設や、電力が安定した工業団地・SEZの活用が対策になります。
インドは連邦制のため、GST統一後も州をまたぐ物流には複雑な手続きが残ります。FSSAI認証に加え、各州独自の食品規制への対応も必要です。全国展開実績のある3PL企業や、規制対応ノウハウを持つ現地パートナーと組み、まず1〜2州に絞って段階的に拡大すると負担を抑えられます。
物流過程での温度逸脱は品質劣化や安全性リスクに直結するため、温度記録の仕組みが基本になります。サプライチェーンの可視化や、HACCPなど日本の品質管理基準の現地導入も有効です。これらを組み合わせることで温度逸脱リスクを管理できます。
冷蔵インフラの整った大都市から段階的に展開し、3PL企業との提携と常温保存商品の活用を組み合わせるのが基本方針です。あわせて温度モニタリングや品質管理基準を現地に導入し、物流リスクを最小化します。政府もコールドチェーン拡大に投資しているため、最新のインフラ整備状況を踏まえて拠点を選ぶとよいでしょう。
インドの物流課題は深刻ですが、政府の積極投資とテクノロジーの進化により改善の兆しが見えています。日系企業は、冷蔵インフラの整った大都市からの段階的展開、3PL企業との提携、常温保存商品の活用、ローカライゼーションされた品質管理基準の導入を組み合わせることで、物流リスクを最小化できます。
スタートアップ企業との技術提携も有効な選択肢です。文化ギャップを理解した上で、現地パートナーと連携しながらインド市場を攻略しましょう。