FSSAI（Food Safety and Standards Authority of India：インド食品安全基準庁）は、インド国内で流通するすべての食品の安全性を管理する政府機関です。インドで食品の製造、加工、保管、輸送、流通、販売を行うすべての事業者（FBO：Food Business Operator）は、FSSAIへの登録またはライセンスの取得が法的に義務付けられています。
日系企業がインドの食品市場に参入する場合、FSSAIライセンスの取得は避けて通れないプロセスです。本記事では、申請時によく寄せられる質問とその対応策を体系的にまとめました。
FSSAIには3種類の登録/ライセンスがあり、事業規模に応じて取得すべき種類が異なります。
基本登録（Basic Registration）：年間売上高1.5クロール（約1,500万ルピー）以下の小規模事業者向け。屋台や小規模製造者が対象です。
州ライセンス（State License）：年間売上高1.5クロール超〜50クロール（約5億ルピー）の中規模事業者向け。州をまたがない事業に適用されます。
中央ライセンス（Central License）：年間売上高50クロール超、または複数州で事業を展開する企業、輸出入に関わる事業者が対象です。日系食品企業の多くはこのカテゴリーに該当します。
この区分は2026年3月13日付で引き上げられ、2026年4月1日から適用されています。改定前は基本登録が12ラック以下、州ライセンスが20クロール以下でした。
日本からインドへ食品を輸出する場合、またはインドから食品を輸出する場合は、Central License（Form B）の取得が必須です。
FSSAIライセンスの申請は、FoSCoS（Food Safety Compliance System）ポータルを通じてオンラインで行います。主な必要書類は以下の通りです。
（1）申請者（事業者代表者）の写真と身分証明書（Aadhaar/PAN/Voter ID）、（2）事業所の所有証明書または賃貸契約書、（3）食品安全管理計画書（FSMS Plan）、（4）製造施設の設備配置図（レイアウトプラン）、（5）製品リストと原材料の詳細、（6）水質検査報告書、（7）所在地の自治体からのNOC（No Objection Certificate）。
日系企業が申請する場合、インドの現地法人または代理人を通じて手続きを行う必要があります。書類はすべて英語で作成します。
FSSAIの公式規定では、申請から60日以内にライセンスが発行されることになっています。しかし、実務上は書類の不備や追加情報の要求、立入検査のスケジュール調整などにより、2〜4カ月かかるケースが一般的です。
申請をスムーズに進めるためのポイントとして、（1）申請前に必要書類をすべて揃えること、（2）食品安全管理計画書を事前に十分に作り込むこと、（3）現地の規制に詳しい専門家やコンサルタントに相談すること、が挙げられます。
FSSAIライセンスの有効期間は1年〜5年の間で選択できます。5年一括での取得が手続き負担を軽減できるためお勧めです。更新手続きは有効期限の30日前までにFoSCoSポータルから行う必要があります。更新が遅れた場合は1日あたり100ルピーの遅延手数料がかかり、期限切れのまま営業を続けると無ライセンス営業として第63条（最長6カ月の禁固刑および最大5ラックの罰金）の対象になり得ます。
ライセンスの有効期限切れに気づかず営業を継続するケースもあるため、更新時期のアラート管理体制を構築しておくことが重要です。
日本の食品をインドに輸出する際には、FSSAI以外にも注意すべき規制があります。
ベジタリアン/ノンベジタリアン表示：インドでは食品パッケージに緑色（ベジタリアン）または茶色（ノンベジタリアン）のマークを必ず表示する義務があります。ベジタリアン文化が深く根付くインドでは、この表示が購買行動に直結します。
ラベル表記の現地言語対応：英語またはヒンディー語での表示が求められ、成分表示、栄養成分表示、アレルゲン情報の記載ルールがFSSAI規則で細かく定められています。ローカライゼーション対応が不可欠です。
賞味期限表示：「Best Before」表示が必須で、製造年月日と賞味期限をパッケージに明記する必要があります。日本と表示フォーマットが異なるため、包装設計段階での対応が必要です。
輸入規制品目の確認：特定の食品添加物、着色料、遺伝子組み換え食品などインドで使用が制限または禁止されている成分がないか事前確認が必要です。日本で一般的に使用されている添加物がインドでは禁止されているケースもあります。
FSSAIの食品安全担当官による立入検査では、主に以下の項目が確認されます。
（1）施設の衛生状態と清掃記録、（2）原材料の保管条件と温度管理、（3）従業員の衛生管理（健康診断記録含む）、（4）害虫駆除対策の実施状況、（5）水質管理と廃水処理、（6）トレーサビリティ体制（原材料から最終製品まで）、（7）記録の保管状況。
日本のHACCPやISO 22000に準拠した管理体制を構築していれば、FSSAIの検査基準をクリアする可能性は高いですが、インド固有の要件（例：ベジ/ノンベジの製造ライン分離）にも注意が必要です。
FSSAIの規制に違反した場合、以下のペナルティが科される可能性があります。
食品安全基準法は違反の類型ごとに罰則を定めています。ライセンス未取得での営業は最長6カ月の禁固刑および最大5ラック（約50万ルピー）の罰金（第63条）。基準を下回る食品（substandard food）は最大5ラック（第51条）、表示違反（misbranded food）は最大3ラック（第52条）の罰金です。安全でない食品を扱って健康被害を生じさせた場合は第59条が適用され、死亡に至ったケースでは7年以上・終身までの拘禁および10ラック（約100万ルピー）以上の罰金となります。第59条の罰金には上限が定められていません。
コンプライアンスを軽視すると事業の存続自体が危ぶまれるため、インド進出を計画する食品関連企業は、FSSAI対応を最優先事項として位置づける必要があります。
FSSAIライセンスの取得は手続きが複雑ですが、適切な準備と専門家の支援があればスムーズに進められます。日系企業にとっての最大の課題は、インド固有の規制要件（ベジ/ノンベジ表示、ラベル言語対応など）への理解と、申請プロセスにおける現地とのコミュニケーションです。
食品分野での市場調査を行い、ターゲット製品カテゴリーの規制要件を事前に把握した上で、インドの食品規制に精通した現地パートナーやコンサルタントと連携することが、FSSAI対応の成功確率を高める最善のアプローチです。
輸出入に関わる事業者は中央ライセンス（Central License）の取得が必須です。日系食品企業の多くがこのカテゴリーに該当します。事業規模が小さくても輸出入を伴う場合は基本登録や州ライセンスでは対応できない点に注意してください。
公式規定では一定期間内に発行されるとされていますが、実務上は書類の不備や追加情報の要求、立入検査の調整などにより数か月かかるケースが一般的です。申請前に書類をすべて揃え、食品安全管理計画書を十分に作り込んでおくことが期間短縮につながります。
有効期間は1年から5年の間で選択でき、手続き負担を抑えるため長期一括での取得が選ばれることがあります。更新は有効期限前に専用ポータルから行う必要があり、更新を怠ると罰金が科される可能性があります。更新時期のアラート管理体制を整えておくと安心です。
ベジタリアン（緑のマーク）かノンベジタリアン（茶色のマーク）かの表示が義務付けられており、購買行動に直結します。英語またはヒンディー語での成分表示・栄養成分表示・アレルゲン情報の記載、賞味期限表示も必要です。日本と表示フォーマットが異なるため、包装設計の段階から対応しておく必要があります。
施設の衛生状態と清掃記録、原材料の保管条件と温度管理、従業員の衛生管理、害虫駆除対策、水質管理、トレーサビリティ体制、記録の保管状況などが確認されます。日本のHACCPやISO 22000に準拠した管理体制があれば対応しやすいですが、ベジ・ノンベジの製造ライン分離といったインド固有の要件にも注意が必要です。
ターゲット製品カテゴリーの規制要件を事前に把握する市場調査から着手するのが実務的です。その上で必要書類のリストと提出状況を管理する担当者を決め、インドの食品規制に精通した現地パートナーと連携してください。ベジ・ノンベジ表示やラベル言語対応など、インド固有の要件への理解が成功確率を高めます。