インドの食品安全規制の今後｜FSSAI 2025-2026年改正の全貌と日系企業の対応策

2026年3月26日

はじめに：インドの食品安全規制はなぜ今、大きく変わろうとしているのか

インドの食品安全基準局（FSSAI: Food Safety and Standards Authority of India）は、14億人の食の安全を守る巨大な規制機関です。2006年の設立以来、インドの食品安全規制は段階的に強化されてきましたが、2025年から2026年にかけて、ラベル表示、健康強調表示、添加物基準、農薬残留基準など、広範囲にわたる改正が一斉に施行されます。

日本の食品企業にとって、インド市場への参入や既存事業の維持において、これらの規制変更を正確に理解し対応することは不可欠です。本記事では、FSSAIの最新改正内容を体系的に整理し、日系企業が取るべき具体的なアクションを提案します。

FSSAIの2025-2026年主要改正の全体像

2025年から2026年にかけて、FSSAIは複数の重要な規制改正を同時並行で進めています。以下が主要な改正とそのスケジュールです。

施行スケジュール一覧

規制改正	施行日	影響範囲
包装規制第一次改正（リサイクルPET承認）	2025年3月28日	食品包装業者全般
ラベル表示規制Version VIII	2025年9月	全食品メーカー
科学的根拠要件の義務化	2026年1月1日	食品安全レビュー申請企業
食品・添加物基準第一次改正	2026年2月1日	食品製造業者全般
ラベル表示改正の統一施行日	毎年7月1日	全食品事業者

これらの改正は個別に見ると限定的に見えますが、全体として見るとインドの食品規制体系の抜本的な近代化を示しています。特に注目すべきは、FSSAIが2026年1月の政策変更により、ラベル表示に関するすべての改正を毎年7月1日に統一施行する方針を打ち出した点です。これにより、通知日から最低365日の移行期間が保証されるようになりました。

独自分析：改正の方向性

これらの改正を俯瞰すると、FSSAIの規制改革は3つの大きな方向性を持っています。第一に「科学的根拠に基づく規制」への転換、第二に「国際基準との調和」、第三に「消費者保護の強化」です。日系企業にとっては、日本の厚生労働省基準やCodex Alimentariusに準拠した品質管理体制を既に持っていることが、むしろ競争優位になり得る重要な転換点といえます。

ラベル表示規制の強化：Version VIIIの詳細

2025年9月に発表されたFSSAI「食品安全基準（ラベル表示及びディスプレイ）規制」Version VIIIは、インドの食品ラベル表示の新時代を開きました。

栄養表示の新要件

最大の変更点は、単一原材料食品に対する栄養表示（Nutrition Labelling）の取り扱いです。コメ、砂糖、生穀物などの未加工単一原材料製品については、栄養・健康強調表示を行わない限り栄養表示は義務化されません。同様に、飲料水、ハーブ、スパイス、塩および塩代替品も免除対象となります。

一方で、FSSAIは申告栄養価に対して賞味期限全体を通じて「マイナス10%」の許容範囲を導入しました。つまり、ラベルにタンパク質10gと表示した場合、賞味期限中の実際の含有量は9g以上でなければなりません。この基準は食品の自然な成分変動を考慮したものですが、厳格な品質管理が求められることに変わりはありません。

誤認表示の監視強化

FSSAIは2025年4月にデジタル監視ツールを導入し、消費者がモバイルアプリやポータルサイトを通じて、食品ラベルの誤解を招く表示を報告できる仕組みを構築しました。これにより、市場での監視が消費者参加型に移行し、不適切な表示に対する摘発リスクが大幅に高まっています。

独自分析：日系企業への示唆

日本の食品メーカーは一般的に正確なラベル表示に慣れていますが、インド市場向けには以下の点に特に注意が必要です。ヒンディー語と英語の二言語表示の必須化、インド特有の栄養素表示順序（エネルギー、タンパク質、炭水化物、脂質の順）への対応、そしてベジタリアン/ノンベジタリアンのマーク表示の遵守です。

健康強調表示規制の厳格化

2026年1月1日から施行される科学的根拠要件の義務化は、健康強調表示に最も大きな影響を与えます。

新たな標準化フレームワーク

FSSAIは、食品安全レビューや基準変更の申請に際し、単一の標準化されたフォーマットでの提出を求めるようになります。このフレームワークでは、製品の栄養組成に関する詳細データ、インド消費者における消費量レベルの分析、毒性試験の結果と安全摂取限界値、潜在的なアレルゲンリスクの評価、その他の科学的根拠資料の提供が義務化されます。

これは、従来のインドの規制環境では比較的曖昧だった健康強調表示の裏付けを、科学的根拠に基づいて厳格に審査する体制への転換を意味しています。日本の消費者庁が管轄する機能性表示食品制度に類似した方向性であり、日本企業が蓄積してきた科学的エビデンスが直接活用できる可能性があります。

独自分析：健康食品市場への影響

この規制強化は短期的には市場参入のハードルを上げますが、長期的には科学的根拠を持つ製品にとって有利な市場環境を創出します。特にインドのプロテイン食品やウェルネス市場において、日本企業の品質管理ノウハウと研究開発力が競争力の源泉となるでしょう。

食品・添加物基準の改正

2026年2月1日に施行される「食品安全基準（食品製品基準及び食品添加物）第一次改正規制2025」は、食品成分の分析精度向上と新基準の導入を含む重要な改正です。

主要な改正内容

分析精度の向上：特定の食品製品の屈折率値が、指定温度での測定値として更新されました。これは食品品質評価における分析精度の向上を目的としており、品質検査機関の測定基準に影響を与えます。

肉ソーセージの新基準：調理工程、衛生基準、保管条件、品質基準に関する要件を含む新たな規格が導入されました。インドでは中間層の拡大に伴い加工肉の需要が急増しており、この基準設定は市場の健全な発展に不可欠です。

遺伝子組み換え微生物由来酵素の承認：ベーカリー、パスタ製造、油脂の脱ガム処理、卵加工、チーズ製造に使用される新たな酵素が承認されました。これはインドのベーカリー市場の成長を支える基盤整備の一環です。

包装規制の進展

2025年3月28日に施行された「食品安全基準（包装）第一次改正規制2025」では、リサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）が食品の包装・保管・運搬・供給に使用できる承認素材として追加されました。インドの食品包装市場においてサステナビリティへの配慮が規制面からも進んでいることを示す重要な変更です。

農薬残留基準（MRL）の最新動向

インドの農薬残留基準（Maximum Residue Limits: MRL）は、食品安全基準（汚染物質、毒素及び残留物）規制2011に基づいてFSSAIが規定しています。

スパイス・ハーブの基準改定

2024年4月、FSSAIはスパイスとハーブにおける農薬残留基準を改定しました。インド国内で登録されていない農薬については、従来の0.01mg/kgから0.1mg/kgへと基準が引き上げられました。この変更はCodex Alimentariusのガイドラインならびに米国、EU、日本、オーストラリア/ニュージーランドが採用するMRLとの国際的な整合性を図るものです。

一方で、インドは依然として世界で最も厳格なMRL基準の一つを維持しており、食品品目ごとにリスク評価に基づいて異なるMRLが設定されています。

独自分析：日本企業への対応指針

日本の残留農薬基準は国際的にも厳格であるため、日本からの食品輸出においては多くの場合インドのMRL基準を既にクリアしています。ただし、インドのスパイス市場での原料調達を行う場合は、現地の農薬使用実態を踏まえた品質管理が不可欠です。特に、有機農産物の場合はさらに厳格な基準（0.01mg/kg）が適用される点に留意が必要です。

ライセンス・登録制度の改正動向

FSSAIは2026年1月20日に、食品事業のライセンス及び登録に関する規制改正の草案を公示しました。

改正案の主要ポイント

改正案は以下の分野をカバーしています。ライセンス制度については取得要件の明確化と手続きの電子化推進、登録制度については小規模事業者の登録プロセスの簡素化が図られます。またコンプライアンス申告として定期的な遵守状況報告の義務化、記録管理としてトレーサビリティを確保するための記録保持要件の強化、そして衛生的保管慣行として保管施設に関する衛生基準の引き上げが含まれます。

この改正が実施されれば、インドでの食品事業開始にあたっての手続き的予見可能性が高まると同時に、継続的なコンプライアンス負荷も増大することになります。インドの食品輸入関税と通関手続きと併せて理解しておくことが重要です。

日系企業が取るべき5つの対応策

以上の規制変更を踏まえ、インド市場で事業を展開する日系食品企業は以下の対応策を検討すべきです。

1. 規制モニタリング体制の構築

FSSAIの規制改正は頻繁かつ広範囲に及ぶため、専任の規制対応チームまたは外部コンサルタントの起用が不可欠です。FSSAIの公式ウェブサイトの定期チェックに加え、業界団体を通じた情報収集を行いましょう。

2. ラベル表示の棚卸しと更新計画

現行製品のラベルがVersion VIIIの要件を満たしているか総点検を行い、2026年7月1日の統一施行日に向けた更新計画を策定してください。特に栄養表示のマイナス10%許容範囲ルールへの対応は、製品の品質管理プロセスの見直しにも関わる重要事項です。

3. 科学的根拠の整備

健康強調表示を行っている製品については、2026年1月からの新フレームワークに対応する科学的データの準備を早急に進めてください。日本国内での機能性表示食品の届出データが活用できる可能性がありますが、インド消費者での消費量データなど、インド固有のデータも必要となります。

4. サプライチェーンの品質管理強化

MRLの国際調和が進む中、インドの農業セクターからの原材料調達においては、産地での農薬管理から最終製品の残留検査まで、一貫した品質保証体制の構築が必要です。

5. ライセンス更新への備え

ライセンス・登録制度の改正動向を注視し、現在のライセンスの有効期間や更新時期を確認してください。電子化への対応を含め、規制改正に伴う追加的な要件にも迅速に対応できる体制を整えましょう。インドのスタートアップエコシステムには規制テック企業も増えており、コンプライアンス管理の外部委託も選択肢の一つです。

まとめ：規制強化を競争優位に転換する

FSSAIの2025-2026年の規制改正は、インドの食品安全体系を国際基準に近づける歴史的な転換点です。短期的にはコンプライアンスコストの増大という課題がありますが、長期的には品質管理に優れた日系企業にとっての参入障壁の低下と競争優位の確立につながります。

特に、科学的根拠に基づく規制体系への移行は、日本企業が長年培ってきた品質管理・研究開発力を直接的に競争力に転換できるチャンスです。規制変更を脅威ではなく機会として捉え、先手を打った対応を行うことが、インド食品市場での成功の鍵となるでしょう。

参考情報源

この記事を書いた人

株式会社 SoJapan

大手総合商社にて約8年間、グループ子会社の経営改革や出資先スタートアップとのJV設立を担当。その後インド駐在として、日系大手飲食チェーンのインド展開に従事し、現地に合わせたメニュー開発やマーケティングを推進。