この記事の要約
インドの会社設立はMCAのSPICe+フォームを通じて行い、書類不備なしで約7〜10営業日で完了。取締役のうち1名はインド居住者であることが必須だが、株式は外国人100%保有可能。進出形態は完全子会社、合弁、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィスがあり、2025年8月から2027年7月までELI雇用インセンティブ制度が施行される。
本記事は2026年8月1日時点で確認できたインド現地の公的資料・報道をもとに作成しています。インドは税制・規制の改正が頻繁で、記載内容がその後変更されている場合があります。実際の事業判断にあたっては、所管省庁・現地の専門家など一次情報源で最新の内容をご確認ください。
インドでの会社設立：基本的な進出形態
インド市場への参入を検討する日系企業にとって、最適な進出形態の選択は最初の重要な意思決定です。主な選択肢として以下の形態があります。
- 完全子会社（WOS）：外資100%出資が可能。経営の自由度が最も高い
- 合弁事業（JV）：現地パートナーとの共同出資。市場知見の活用が可能
- 駐在員事務所（Liaison Office）：市場調査・連絡業務のみ。営業活動は不可
- 支店（Branch Office）：本社の業務範囲内で活動。輸出入・技術サービスに適する
- プロジェクトオフィス：特定のプロジェクト遂行のための一時的な拠点
外国企業がインドで会社を設立する場合、取締役のうち1名はインド居住者であることが法的に求められます。一方、株式は外国人が100%保有することが可能で、設立手続きも完全にオンラインで完結します。
SPICe+による会社設立プロセス（10日間）
インドの会社設立はMCA（Ministry of Corporate Affairs）ポータルのSPICe+（Simplified Proforma for Incorporating Company electronically Plus）フォームを通じて行います。書類に不備がなければ約7〜10営業日で設立完了します。
ステップ1：デジタル署名証明書（DSC）の取得
全ての取締役候補がMCAポータルに書類を提出するために必要です。外国人取締役もDSCを取得できます。
ステップ2：取締役識別番号（DIN）の取得
新規設立の場合、DINはSPICe+フォーム内で最大3名分まで同時に付与されます。独立した事前申請の手続きは不要です。DIR-3による個別申請が必要になるのは、既存の会社に取締役を追加する場合や、4人目以降の取締役を置く場合に限られます。
ステップ3：社名の予約
SPICe+フォーム内で社名を申請。類似社名がないか自動チェックされます。
ステップ4：定款（MoA/AoA）の作成と提出
基本定款（MoA）と附属定款（AoA）を作成し、SPICe+とともに提出します。
ステップ5：設立証明書・PAN・TANの取得
承認後、設立証明書（Certificate of Incorporation）とともにPAN（永久口座番号）およびTAN（税額控除・徴収口座番号）が同時に発行されます。
2025-2026年の規制アップデート
日系企業が注目すべき最新の規制動向があります。
- ELI雇用インセンティブ制度：2025年8月1日〜2027年7月31日の期間、インドにWOSを設立し雇用を創出する企業に対してインセンティブが提供されます
- FDI規制の緩和：食品加工、小売、eコマースなど多くの分野で外資規制が段階的に緩和されています
- GST 2.0（2025年9月22日施行）：税率体系が0%・5%・18%・40%の4区分へ再編され、従来の12%と28%は廃止されました。多くの食品は0%または5%、加工度の高い食品は18%、炭酸飲料など一部の嗜好品は40%が適用されます。申告・還付手続きの簡素化も同時に進められています
日系企業のインド進出における実務上の注意点
法的な設立手続きだけでなく、以下の実務面にも注意が必要です。
- 銀行口座の開設：法人口座の開設には設立後の追加手続きが必要。メジャーバンク（SBI、HDFC、ICICI）との関係構築を早期に開始すべき
- 労働法の遵守：各州で異なる労働法規制への対応。特にデリー、ムンバイ、バンガロールでの規制を事前に確認
- FSSAI認可：食品関連ビジネスの場合、別途FSSAI登録・ライセンスが必要
- 文化的差異への対応：日印間のビジネス慣行の違いを理解した上での組織設計
よくある質問
- インド進出にはどのような会社形態の選択肢がありますか？
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完全子会社（WOS）、合弁事業（JV）、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィスが主な選択肢です。WOSは外資100%出資が可能で経営の自由度が高く、駐在員事務所は市場調査や連絡業務に限られ営業活動はできません。事業の目的とリスク許容度に応じて使い分けます。
- 外国企業が会社を設立する際、現地居住者の取締役は必要ですか？
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取締役のうち1名はインド居住者であることが法的に求められます。一方で株式は外国人が100%保有でき、設立手続きはオンラインで完結します。現地居住取締役の確保は設立準備の初期に検討すべき事項です。
- SPICe+を使った会社設立にはどのくらいの期間がかかりますか？
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MCAポータルのSPICe+フォームを通じて手続きし、書類に不備がなければ約1〜2週間で設立が完了します。電子署名証明書の取得、取締役識別番号の申請、社名予約、定款提出、設立証明書・PAN・TANの取得という流れで進みます。書類の精度が期間を左右します。
- 雇用創出を後押しするインセンティブ制度はありますか？
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インドでは現地に子会社を設立し雇用を創出する企業へのインセンティブ制度が設けられています。FDI規制の緩和やGST制度の簡素化と並ぶ、進出を後押しする動きです。対象期間や条件が定められているため進出計画との整合確認が有効です。
- 設立手続き以外に、進出時に注意すべき実務はありますか？
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法人銀行口座の開設には設立後の追加手続きが必要で、大手銀行との関係構築を早めに始めるのが望ましいです。労働法は州ごとに異なるため、進出先の規制を事前確認します。食品関連事業ではFSSAI登録・ライセンスも別途必要です。
- 初めてインドに進出する企業は、どのように手続きを進めればリスクを抑えられますか？
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信頼できる現地の法律事務所・会計事務所と早期に連携し、進出都市は市場規模だけでなく規制環境と人材プールも踏まえて選ぶことが推奨されます。駐在員事務所からWOSへと段階的に進める方法もリスク最小化に有効です。JETROなどの支援も活用できます。
日系企業が成功するための5つのポイント
- 信頼できる現地法律事務所・会計事務所との早期連携
- 進出都市の選定は市場規模だけでなく、規制環境と人材プールも考慮
- 過去の失敗事例を学び、リスクの事前洗い出しを実施
- JETROやJICAの進出支援プログラムを最大限活用
- 段階的な進出（駐在員事務所→WOS）でリスクを最小化
情報ソース