日本の老舗百貨店・高島屋が2026年にハノイ初の店舗をオープンする計画を進めている。2016年のホーチミン市出店以来8年ぶりの海外新店舗となり、約1万平方メートルの売場を備えた複合施設に日本ブランドを集積させる戦略が注目を集めている。
何が起きているのか
高島屋の子会社・東神開発がハノイ市内に複合施設の建設を進めており、百貨店（約1万㎡）のほか住宅・オフィス・商業スペースを含む大型開発となる。投資額は百貨店部分だけで約20億円（約1,290万ドル）を見込む。高島屋はベトナム事業の営業利益と配当収入を2027年2月期までに44億円へ倍増させることを目標としており、ハノイ出店はその中核戦略だ。ハノイには現在、日本の百貨店チェーンは存在しておらず、高島屋が先駆者となる。テナントには食品・化粧品・子供服を中心とした日系ブランドの誘致を検討中だ。
なぜこれが注目に値するのか
ベトナム北部・ハノイは、ホーチミン市に比べて日系小売・飲食の進出が遅れており、市場としての余白が大きい。ベトナムのGDP成長率は近年6〜7%台を維持し、中産階級の拡大とともに「メイド・イン・ジャパン」へのニーズが高まっている。特にGen Z世代は、SNSでの口コミを参考に品質・産地にこだわる傾向が強く、日本の本物志向ブランドが支持を集めている。高島屋のハノイ進出は、日系テナント（食品・化粧品・子供服）の出店機会を生む可能性が高い。
日系企業が学べること
①高島屋ハノイへのテナント出店を検討する—特に食品・コスメ・ライフスタイル系ブランドは早期コンタクトが有効だ。②ハノイのGen Z・ミレニアル層向けには「産地明示＋SNS映え」の商品展開が鍵となる。中国製・韓国製との差別化には「日本製であることの可視化」が最も効果的。③ベトナム北部はホーチミン比でEC普及率が低く、リアル店舗での体験価値が相対的に高い。今が「先行者利益」を取るタイミングといえる。
