2026年3月21日、ベトナムのファム・ミン・チン首相はハノイで開催された日系企業との対話の場で、日本企業に対しベトナムへの投資継続と信頼維持を強く呼びかけました。この対話は、ベトナムが外資誘致の最重要パートナーとして日本を位置づけていることを改めて示す場となりました。
日越共同イニシアチブが新体制で再始動
同月、「新時代の日越共同イニシアチブ」が正式にスタートしました。これまでの11の作業部会を5つに統合・再編し、法制度の整備と企業の基本的なビジネスニーズへの対応に重点を置く新たな枠組みとなっています。この再編は、両国間のビジネス環境改善に向けた取り組みをより効率的かつ実効性の高い形で進めるためのものです。
日本の対ベトナム投資、依然トップクラス
2026年2月末時点で、日系企業はベトナムで5,738件のプロジェクトを展開しており、登録投資総額は約790億ドルに達しています。日本はベトナムへの外国直接投資においてシンガポール、韓国に次ぐ第3位の投資国であり、2026年1〜2月だけで35件の新規プロジェクトを立ち上げ、総投資額7億3,200万ドル以上を記録しました。
グリーンファイナンスでも新たな動き
3月18日には、国際協力機構（JICA）ベトナム事務所とベトナム財務省が共催する形で、3億2,000万ドルのグリーンローンプログラムの調印式が開催されました。この資金は、ベトナムの脱炭素化・グリーン経済への移行を支援するもので、日本の技術・資金協力の新たな軸として注目されています。
日系企業への示唆
今回の一連の動きは、ベトナム政府が日系企業を単なる投資家ではなく、戦略的パートナーとして重視していることの表れです。半導体、グリーンエネルギー、デジタル分野での協力拡大が期待される中、これらの分野への参入を検討している日系企業にとって、政策的な追い風が吹いている状況と言えます。ベトナム進出や事業拡大を計画している企業は、こうした政府レベルの動向を注視しながら、戦略的なアプローチを取ることが重要です。
まとめ
2026年3月のベトナム×日本の動向は、両国関係が「量」から「質」へのシフトを加速させていることを示しています。日越共同イニシアチブの再編やグリーンファイナンスの拡大は、長期的なビジネスパートナーシップの基盤をさらに強固なものにしており、今後の展開に期待が高まります。
