インドでの現地法人（Private Limited Company）設立は、日系企業のインド進出における最も一般的な法人形態です。外務省の海外進出日系企業拠点数調査によるとインド進出日系企業は1,434社に上り、その大半がPrivate Limited Company形態で設立しています。
2026年現在の設立費用は、登記手続きのみで約5万〜10万ルピー（約8.5万〜17万円）ですが、実際の事業開始までには追加のコストが発生します。本記事では、法人登記から事業開始まで、日系企業が準備すべき費用を網羅的に解説します。
参考情報：
MCA（Ministry of Corporate Affairs）ポータルでのRUN（Reserve Unique Name）申請費用は1,000ルピー（約1,800円）です。最大2つの希望名を提出し、通常2〜3営業日で承認されます。
会社設立の統合申請フォームSPICe+そのものの申請手数料は、授権資本（Authorized Capital）が150万ルピー（15 lakh（1 lakh＝10万ルピー））以下であればゼロです。日系企業の初期設立はこの範囲に収まることが多く、実際にかかるのは以下の費目です。
印紙税は州によって大きく異なります。デリーでは授権資本の0.15%、マハーラーシュトラ（ムンバイ）では0.15〜0.3%、カルナータカ（バンガロール）では0.3%が目安です。
CA（公認会計士）やCS（会社秘書役）への依頼費用として5,000〜15,000ルピー（約8,700〜26,000円）が一般的です。日系企業向けに日本語対応可能な事務所の場合は2〜5万ルピー程度となることもあります。
法人のPAN（永久口座番号）とTAN（税務控除口座番号）はSPICe+申請時に同時取得可能。追加費用は原則不要です。
物品サービス税（GST）の登録は無料ですが、申請手続きの代行を依頼する場合は2,000〜5,000ルピー程度です。
法人銀行口座の開設は無料ですが、外国送金の受け入れにはRBI（インド準備銀行）への報告が必要です。初期預金として最低10,000〜25,000ルピー程度が求められます。
食品関連事業を行う場合、FSSAI認証の取得が必須です。Central Licenseの場合、政府手数料は年間7,500ルピー（5年分一括で37,500ルピー）。代行費用を含めると3〜5万ルピー程度となります。
月次会計、GST申告、所得税申告、年次申告（ROC Filing）などの継続的なコンプライアンス費用として、年額10〜25万ルピー（約18〜45万円）が目安です。
小規模な食品輸入販売事業をグルガオンで設立する場合の初年度費用概算：
参考情報：
登記手続きのみであれば数万ルピー規模が目安です。内訳には会社名予約、取締役ごとの電子署名証明書取得、授権資本額に応じたSPICe+の政府手数料、州ごとに異なる印紙税、会計士やカンパニーセクレタリーへの専門家費用などが含まれます。
SPICe+の政府手数料は授権資本の額に基づきます。授権資本が大きいほど手数料も上がる仕組みです。取締役識別番号はフォーム内で同時申請でき追加費用はかかりません。
印紙税は州によって大きく異なります。設立する州によってコストが変わるため、拠点選定の際にあわせて確認しておくとよいでしょう。デリー、マハーラーシュトラ、カルナータカなどで料率に差があります。
法人のPAN・TANはSPICe+申請時に同時取得でき原則追加費用は不要です。GST登録自体は無料ですが代行を依頼すると費用がかかります。銀行口座開設では初期預金が求められ、食品事業ではFSSAI認証の費用も発生します。
オフィス賃料は都市やエリアで大きく異なり、コワーキングスペースの活用で初期費用を抑える選択肢もあります。人件費は職位により幅があり、会計・コンプライアンス費用も年間で見込んでおく必要があります。拠点都市の選定が運営コストを左右します。
法人登記関連、FSSAI認証取得、コワーキングなどのオフィス費用、人件費、会計・法務・コンプライアンス費用を合算すると、初年度は相応のまとまった資金が必要になります。十分な初期資金を確保したうえで参入することが成功への近道です。
インドでの現地法人設立費用は、法人登記自体は比較的安価（5〜10万ルピー＝約9〜18万円程度）ですが、事業開始までのトータルコストは年間200〜500万円程度を見込む必要があります。コスト最適化のポイントは、コワーキングスペースの活用、現地パートナーとの費用分担、段階的な人員拡充です。