日本の二輪メーカー3社がインドのEVスクーター市場に出そろった最初の月、その販売台数を聞いて絶句した。ホンダ・スズキ・ヤマハの合計でわずか824台。同じ月にインドの地場ブランドが売った台数は8万378台だった。
何が起きているのか
2026年2月、インド二輪EV市場に初めて日本の大手3社が出そろった。しかし結果は惨憺たるものだった。業界団体SIAMのデータによると、同月のホンダ・スズキ・ヤマハ合計の電動スクーター出荷台数は824台。これに対しインド地場メーカーのTVS・バジャジ・ヒーローの合計は8万378台と、実に約97倍の差がついた。個別に見ると状況はさらに深刻だ。スズキは2026年1月に参入した「e-Access」が2ヵ月合計でわずか1,435台。ヤマハの「EC-06」は参入初月に92台。ホンダに至っては2月に電動スクーターを1台も出荷しなかった。一方でTVS一社だけで2025年通年に約29万9,000台を販売し、市場シェア23%を握っている。
なぜこれが注目に値するのか
この数字は単なる「出遅れ」ではない。構造的な問題を示している。第一に価格の壁だ。スズキe-Accessの実勢価格は約18万8,000ルピー（約34万円）。インドで売れているEVスクーターの価格帯は10〜14万ルピー前後で、日本製は2〜3割高い。インドの消費者は2〜3年の燃料費削減でコスト回収できるかを冷静に計算する。②サービス網の薄さが足を引っ張る。EVの初期普及期にユーザーが最も不安視するのはバッテリー故障やソフトウェアトラブルへの対応だ。TVSやバジャジは全国に数千のサービス拠点を持つが、日本勢の電動専用サポートはまだ整っていない。③補助金対応の遅れ。インド政府のEV補助金制度（EMPS）は地場製造を優遇しており、日本メーカーは現地生産体制が不十分だと補助を受けにくい構造になっている。
日系企業が学べること
自動車産業以外の日系企業にとっても、このデータは重要な示唆を持つ。「日本ブランドの信頼性」だけでは戦えない市場になっている、ということだ。インドの消費者はかつてより情報リテラシーが高く、SNSでの口コミやレビューで判断する。価格が高くても「日本製だから」とは選ばなくなっている。消費財・電機・IT系サービス企業も同様に、①現地価格帯に合った商品設計、②アフターサービス体制の早期構築、③政府補助・税制優遇の活用を最初から設計に組み込む必要がある。日本製EVの苦戦は、「品質は高いが市場設計が遅い」という日系企業の構造的課題を凝縮して見せている。
