日本の化学メーカー各社が中国への投資を大幅に縮小し、インドへの展開を本格化させている。三井化学をはじめとする大手各社がインドでの現地生産を検討・推進しており、かつての「チャイナプラスワン」という分散戦略が、より明確な「インドシフト」へと進化しつつある。地政学リスクの分散と高成長市場の開拓を同時に狙う日本の化学業界の動向は、インド進出を検討する製造業全般にとって重要な先行指標となる。
数字が示す急速な変化——対中投資46%減、対印拠点400カ所増
日本貿易振興機構（ジェトロ）のデータによると、日本の対中国直接投資は2024年に前年比46%減と大幅に落ち込んだ。これは単年の変動ではなく、2021年以降の構造的な下降トレンドの一部だ。米中対立の激化、ゼロコロナ政策の後遺症、そして中国国内の内需停滞が複合的に作用し、日本の製造業は中国への新規投資を急速に絞り込んでいる。
対照的に、インドにおける日系企業の事業拠点数は現在5,205カ所に達しており、過去3年間で400カ所以上の純増を記録している。自動車、電子部品、消費財に続いて、化学メーカーがこの流れに本格的に加わり始めたのが2025〜2026年の特徴だ。
三井化学のインド進出計画——ポリオレフィンとEPDMゴムの現地生産へ
三井化学はインド政府の「メイク・イン・インディア」政策を事業機会と捉え、ポリオレフィン系エラストマーやEPDMゴム（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）等の現地生産拠点の設置を検討している。2030年までに現地生産を開始することを目指しており、インドの旺盛な自動車・製造業向け需要を取り込む計画だ。
三井化学の子会社である三井プライム・アドバンスト・コンポジッツは、すでにインド・ラジャスタン州ニームラナでポリプロピレンコンパウンドの生産を行っている。この既存拠点をベースに、高機能素材の製造ラインを段階的に拡充していく方針とみられる。
インドの自動車生産台数は2025年に年間600万台を超え、2030年には800万台に達するとの予測がある。自動車用ゴム部品やシーリング材、防振材などの需要は確実に拡大しており、三井化学の参入タイミングは理にかなっている。
中国からの撤退・縮小を加速する各社
インドへのシフトと表裏一体で、日本の化学メーカー各社は中国事業の縮小を加速させている。DICは液晶ディスプレイ材料の中国事業から撤退し、三洋化成工業は中国子会社の持分を譲渡した。住友化学はポリプロピレンコンパウンド子会社の中国持分を売却し、三井化学もフェノール合弁事業の持分を移管している。
これらの動きは個別企業の事業判断にとどまらず、日本の化学業界全体における構造的な「脱中国」の流れを示している。中国市場自体が縮小しているわけではないが、地政学リスク、知的財産の保護懸念、そして中国国内の化学メーカーとの価格競争激化が、日系企業にとって中国での事業継続のコスト・リスク比率を悪化させている。
インドの化学産業——なぜ日系メーカーにチャンスがあるのか
インドの化学産業は2025年時点で市場規模約2,200億ドルと推定され、2030年には3,000億ドルに達するとの予測がある。インド政府は「石油化学投資地域」の設置や生産連動型インセンティブ（PLI）スキームを通じて、化学産業への外国投資を積極的に誘致している。
日系化学メーカーにとってのインドの魅力は、単なる市場規模だけではない。インドの化学産業は基礎化学品が中心であり、高機能素材や特殊化学品の分野ではグローバルプレイヤーの参入余地が大きい。自動車用高機能プラスチック、電子材料、農薬用中間体など、日本企業が強みを持つ分野でのニーズが急拡大している。
加えて、インドにはIIT（インド工科大学）を中心とした化学・材料工学の人材パイプラインがあり、研究開発拠点としての魅力も高い。三井化学や住友化学がインドに製造拠点だけでなくR&Dセンターの設置を検討しているのは、この人材面での利点も大きい。
課題とリスク——インド進出は万能薬ではない
もちろん、インド進出には固有の課題もある。第一に、インフラの問題だ。化学プラントの運営には安定した電力供給、工業用水、排水処理設備が不可欠だが、インドの地方部ではこれらのインフラが十分でない地域も多い。工業団地（SEZやインダストリアルパーク）への入居が現実的な選択肢となる。
第二に、規制環境の複雑さがある。インドの化学品規制は州ごとに異なる運用がなされることがあり、環境アセスメントや操業許可の取得に予想以上の時間がかかるケースが報告されている。
第三に、人材の確保と定着だ。インドでは化学エンジニアの数は豊富だが、日本式の品質管理やプロセス管理に精通した人材は限られている。現地採用した人材の育成と定着が、中長期的な事業成功の鍵となる。
日系企業への示唆
化学メーカーの「中国からインドへ」の動きは、製造業全般に共通するトレンドの先行指標だ。インドへの投資シフトを検討している日系企業にとって、以下の3点が参考になる。
第一に、既存の海外拠点ネットワークを活用した段階的進出が有効だ。三井化学がニームラナの既存拠点をベースに拡大するように、いきなりグリーンフィールドで大型投資をするのではなく、小さく始めて実績を積むアプローチがリスク管理上望ましい。
第二に、インド政府の産業政策との整合性を意識することだ。PLIスキームや「メイク・イン・インディア」に沿った投資は、補助金や税制優遇を受けやすく、投資回収期間を短縮できる。
第三に、日本品質のブランド力を活かすことだ。インドの化学市場では中国製や地場製品との価格競争は不可避だが、品質・安全性・環境対応の面で日本製品は明確な優位性を持っている。この優位性を訴求できるセグメントに焦点を絞ることが成功の条件となる。
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