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VIETNAM NEWS · Tin tức

ベトナムニュース

ベトナムで事業を広げる企業の動きと、日本企業が取れる打ち手を紹介します。

ベトナムのコラムベトナムニュースベトナムの企業

インドネシアMomogi Groupがベトナム老舗菓子Bibica買収を3月26日完了──総額105百万ドル、10万POS流通網を手に入れ東南アジアFMCG王を狙う

インドネシアMomogi Groupが2026年3月26日にベトナム老舗菓子Bibicaの買収を完了。総額VNĐ2.63兆(約US$105M)で10万POS網と2工場を獲得し東南アジア食品王を狙う。

ShopeeFood 42.94% vs GrabFood 40.61%──ベトナム「スーパーアプリ食料品戦争」で変わる1億人の買い物動線

ベトナムのフードデリバリー市場でShopeeFoodがGrabFoodを逆転。食料品EC成長率76.3%を背景に、スーパーアプリ5社の戦略を分析。

Circle Asia×Visa×Pismo、ベトナム初のAI与信PayLaterカードを2026年Q1に本格展開――銀行口座不要・5分審査で信用格差に挑む

Circle Asia TechnologiesがVisa・Pismoと提携し、ベトナム初のAI与信PayLaterカードを2026年Q1に展開。銀行口座不要・5分審査でBNPL市場27億ドルの競争構図が変わる。

Shinhan BankベトナムがVNPAYと戦略提携──4月13日からJCB・UnionPayを追加、6,000カ所のPOSで日本人観光客と中小企業のキャッシュレス対応が一気に進む

Shinhan Bank Vietnamが2026年4月8日にVNPAYと戦略提携を締結。4月13日からJCB・UnionPay InternationalをPOSネットワークに追加し、Visa・Mastercardと合わせて4ブランドを統合決済可能に。Shinhan BankのPOS拠点6,000カ所で対応開始する。中小企業・個人事業主向けの販売・税務デジタル化に加え、日本人観光客(JCB)・中国系外国人(UnionPay)の決済もカバーされ、ベトナム南北の小売現場でキャッシュレス決済が一気に進む。

ベトナム新EC法が7月1日施行——VNeID売り手認証・アルゴリズム開示・24時間違反削除が義務化、TikTok Shop・Shopeeの運営コストはどう変わるか

ベトナム初の包括的EC法が2026年7月1日施行。VNeID売り手認証・アルゴリズム開示・24時間違反削除の義務化で、TikTok Shop・Shopeeの運営と日本企業の越境ECに何が変わるか。

ベトナム最大級フィンテックフォーラム「Conviction 2026」5月開催——世界4位の暗号資産大国が制度化へ本格始動

ホーチミン市が5月にデジタル資産フォーラムConviction 2026を開催。世界4位の暗号資産採用国ベトナムが、新法施行と取引所ライセンス制度で東南アジアのルールメーカーを目指す。

サムスン電子、ベトナムに40億ドルの半導体パッケージング工場を建設へ──「組み立て拠点」から「ハイテク戦略拠点」への転換

サムスン電子がベトナム・タイグエン省に40億ドル(約6,000億円)規模の半導体パッケージング工場を建設する計画が明らかになった。Bloomberg・Tre…

ベトナム改正広告法が2026年1月施行──KOL・KOCを「売り手」と法的認定、TikTok Shopは出稿審査を二重化、D2Cブランドのインフルエンサー戦略に必須の法的変更点を整理

ベトナム改正広告法が2026年1月施行。KOL・KOCを法的に「広告主体」と認定し、商品推薦前の検証義務・虚偽広告への共同責任を新設。TikTokは二重審査体制を導入。D2Cブランドのインフルエンサー戦略に必須の法的変更を整理。

MixueはなぜSEAを「縮小」して米国・韓国へ向かうのか——ベトナム市場に見る中国系ミルクティーの転換点

Who: Mixue(蜜雪氷城)・Chagee(霸王茶姬)・HeyTeaなど中国系ミルクティーチェーン大手 What: 東南アジア(SEA)での出店を調整・…

Cake by VPBank、国際送金即日受取「GlobalX」を2026年3月末に一般開放―ベトナムGen Z 620万人が支える次世代デジタルバンク

ベトナムを代表するデジタル専業銀行「Cake by VPBank(ケーク・バイ・ブイピーバンク)」は2026年3月末、海外からの国際送金をリアルタイムで受け…

ベトナム最大フィンテック「MoMo」が$2B超バリュエーションで戦略投資家を募集——3,200万ユーザー・黒字化達成の実力

ベトナム最大フィンテックMoMoが$2B超バリュエーションで戦略投資家を募集。3,200万ユーザー・黒字化の背景と日本企業への示唆を解説。

ベトナムスキンケア市場2026——MaricoのSkinetiq買収・TikTok Shop急成長・Gen Z成分リテラシーが生む新競争地図

「クリニカルスキンケア×D2C」——ベトナム美容市場で何が起きているか 2026年に入り、ベトナムの美容・スキンケア市場は国内外のプレイヤーが交差する激戦地…

ベトナムQ1 2026小売決算が驚異の伸長——Masan+154%・Mobile World+45%が示す内需主導型消費革命と外資参入機会

2026年第1四半期(1〜3月)のベトナム主要小売企業の業績予測が出揃い、軒並み過去最高水準の利益成長が見込まれることが明らかになった。世界経済の不透明感が…

ベトナムのD2C美容市場が急成長——TikTokショップ経由の購買が牽引、韓国・インドブランドが続々参入

ベトナムのD2C(Direct-to-Consumer)美容市場が2026年に急拡大している。TikTokショップを中心としたソーシャルコマースが購買チャネ…

ベトナムEC4大プラットフォームが2025年に前年比34.4%増・116億ドル達成——TikTokショップ急成長でLazadaを脅かし、2026年も拡大継続

ベトナムのEC市場が急拡大している。Shopee・TikTok Shop・Lazada・Tikiの4大プラットフォームが2025年1〜9月(Q1〜Q3)に記…

TikTok Shop Vietnam、4月1日から手数料を最大14.5%に引き上げ——Shopeeも追随、消費者への価格転嫁は避けられないか

TikTok Shop Vietnam(ByteDance傘下)は2026年4月1日より、プラットフォーム上の出店事業者に課するコミッション料率を大幅に引き…

インドMarico、ベトナムD2C美容ブランド「Candid」の75%株式を約44億円で取得——TikTok起点150万フォロワーのZ世代スキンケアが外資に買収される

インドの大手消費財メーカーMarico(マリコ)は2026年2月9日、ベトナムのD2Cスキンケアブランド「Candid(キャンディッド)」を展開するSkin…

Sembcorpがホーチミン市にAI対応データセンター($450M・90MW)の建設承認を取得——ベトナムAIインフラ投資が本格化

シンガポールの総合インフラ企業Sembcorp Developmentは2026年3月27日、ベトナム・ホーチミン市のハイテクパーク(Saigon Hi-T…

中国Meituanのベトナム参入が「GrabFood・ShopeeFoodの二強独占」を崩すか——ホーチミン法人設立の戦略的意図と日系外食チェーンへの影響

2026年2月、中国最大のフードデリバリー企業美団(Meituan)がベトナムに法人を設立した。社名はMeituan Technology Co., Ltd…

Dat Bikeが400万ドルを追加調達——ベトナム77百万台バイク市場のEV転換はなぜ今加速するのか

ベトナムのEVバイクスタートアップDat Bikeが累計5,100万ドルに到達。ハノイのガソリン車規制と77百万台市場のEV転換を背景に製造能力を5倍拡大。中国製との競争構造と日系部品・製造企業への協業機会を深く分析する。

蜜雪氷城1,304店舗の衝撃──中国F&Bブランドのベトナム侵攻を前に、日系食品企業に問われる「速度」と「ローカル化」

ベトナムのF&B市場が2024年に前年比16.6%増という高成長を記録する一方、中国ブランドの侵攻が加速している。蜜雪氷城(Mixue)だけでベトナムに1,304店舗を展開。JETROの2025年調査では日系企業の30.8%が「中国企業が主要競合」と回答。ベトナムに19ブランドしか進出できていない日系F&B企業は今、何をすべきか。

高島屋、2026年ハノイ初出店—8年ぶりの海外新店舗で「日本品質」を北部ベトナムへ

高島屋が2026年にハノイ初出店を予定。約1万㎡の百貨店を核とした複合施設に日系テナントを誘致し、ベトナム事業の利益倍増を目指す。日系企業にとって北部ベトナム市場参入の好機到来。

「抹茶×ヤシジュース」「梅酒」——ベトナムZ世代が日本の味をリミックスするブームが加速

ベトナムZ世代の間で「抹茶×ヤシジュース」ブレンドと梅酒が急速にトレンド化。日本の食材・フレーバーへの信頼がカジュアル消費に昇華する背景と、日系飲料・食品ブランドへの具体的チャンスを解説。

イオンモールフエが259億円投資で開業、ユニクロも中部初出店——日系小売「地方都市攻略」が本格化

イオンモールが中部ベトナム最大規模の商業施設をフエ市に開業、同モール内にユニクロも中部初出店。259億円投資の背景と、地方都市フロンティアを狙う日系小売の戦略を解説。

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