「インドで1万店舗」という目標を掲げた日本のコンビニが現れた。ローソンが2027年にムンバイへの出店を発表し、インド市場へ本格参入する。おにぎりとコーヒーをそのまま持ち込みつつ、ベジタリアン対応メニューを大幅に増やすという戦略は、成功できるのか。
何が起きているのか
ローソン（三菱商事とKDDIが共同出資）は2026年2月、インド進出を正式発表した。2026年度中（2027年2月まで）にインド法人を設立し、2027年にムンバイで直営5店舗を開業。2030年に100店舗、そして2050年には1万店舗を目指すという壮大なロードマップを公表した。インドを、中国に次ぐ「第二の海外収益柱」と位置づける。商品ラインナップは日本式コンビニの象徴であるおにぎりや温かいおでん、セルフ淹れたてコーヒーを軸としながら、インドの宗教・食文化に合わせて肉・卵なし商品の比率を大幅に拡大する方針だ。製造・物流は現地パートナーへ委託し、本部が立地開発・商品企画・マーチャンダイジングを統括する。
なぜこれが注目に値するのか
インドのコンビニ市場は現在ほぼ空白地帯だ。小売の主役は依然として街角の「キラナ」と呼ばれる個人商店であり、整備された冷蔵チェーンを持つ近代的コンビニはほとんど存在しない。一方でインドの中間層は急拡大中で、都市部の若年層を中心に「手軽で清潔で安心できる食事・飲料」へのニーズが急速に高まっている。ローソンが狙うのはまさにこのギャップだ。また、インドの人口の約30〜40%がベジタリアンとされ、肉なしメニューへの対応は必須条件。日本式コンビニが得意とする「デイリー総菜の多品種少量製造」は、このニーズにフィットしうる。さらに2050年の1万店舗目標はインドを単なる「進出先」ではなくグループの長期成長エンジンとして位置づけていることを示しており、本気度が伝わる。
日系企業が学べること
ローソンの戦略から日系企業が得られる教訓は3点ある。①ベジタリアン対応は「オプション」ではなく「設計の前提」にすること。商品開発段階からベジ仕様を基本設計に組み込まないと、後付け対応では競争力が出ない。②ブランドアイデンティティは守りつつローカライズすること。ローソンはおにぎりというコアを維持しながら、フィリングをインド人好みの素材（スパイシー野菜・パニール・ダルなど）に替える形が予想される。日本らしさと現地適応の両立が鍵だ。③製造・物流は現地委託で初期投資を抑えること。インドの冷蔵物流インフラはまだ発展途上で、自社構築するより信頼できる現地パートナーと組む方がスピードとコストの両面で有利だ。食品・飲料・小売を問わず、インド進出を検討する企業はこの構造を参考にできる。
