インドSaaS Rocketlaneがシリーズ C で6,000万ドル調達——エージェントAI「Nitro」でB2Bプロジェクト管理を自動化、グローバル展開加速へ

この記事の要約
チェンナイ拠点のインドSaaS企業Rocketlaneが2026年3月25日、Insight Partners主導でシリーズC6,000万ドル(約90億円)を調達。累計調達額1億500万ドル。顧客数750社以上、AI基盤「Nitro」でプロジェクト管理を自動化。

インド・チェンナイ拠点のSaaSスタートアップRocketlaneは2026年3月25日、シリーズCラウンドで6,000万ドル(約90億円)を調達したと発表した。リード投資家はInsight Partners(米国のVC/PEファーム)で、累計調達額は1億500万ドルに達した。AIを活用したB2B業務自動化プラットフォームとして、グローバルのエンタープライズ市場で急速に存在感を高めている。

目次

Rocketlaneとは——AIで「プロジェクト管理」を再定義するインドSaaS

Rocketlaneは企業向けのProfessional Services Automation(PSA)プラットフォームを開発・提供するスタートアップだ。クライアントプロジェクトの管理(タスク・スケジュール・コミュニケーション・ドキュメント共有)を一元化し、サービス業務の自動化・効率化を実現する。

2023年から2026年にかけての成長指標:

  • 売上高:直近1年で2倍以上に成長
  • 顧客数:750社以上(Forbes Cloud 100企業17社を含む)
  • 平均ディール規模:2023年比4.5倍

競合はServiceTitan、Certinia(旧FinancialForce)、Teamworkなどの欧米SaaSプレイヤーだが、Rocketlaneはプロジェクト管理×AI自動化に特化することで差別化している。

シリーズCの資金使途——エージェントAI「Nitro」を軸にグローバル展開

今回調達した6,000万ドルは主に以下の用途に充てられる。

1. エージェントAI基盤「Nitro」の機能拡張

Rocketlaneが新たにリリースした「Nitro」は、プロジェクト管理業務をAIエージェントが自律的に実行する基盤だ。ステータス更新の自動生成、リスク予測、クライアントへの報告書作成などをエージェントAIが担う。「人がやっていたルーティン業務をエージェントに任せ、人間はより高付加価値な判断に集中する」というコンセプトだ。

2. グローバル営業拠点の強化

ロンドン・ニューヨーク・サンフランシスコのオフィスを拠点に、欧米エンタープライズ企業への営業を強化する。B2BSaaS市場ではエンタープライズ契約1件あたりの年間契約金額(ACV)が大きく、少数の大型顧客でも売上に大きなインパクトを与える。

3. R&D:予測型AIと自動化機能の深化

プロジェクト遅延の予測、リソース配分の最適化、顧客満足度スコアの自動算出など、予測型AIの機能開発に投資を続ける。

なぜ今、インドのB2B SaaSが世界から資金を集めるのか

インドのSaaS産業は2026年時点で大きな転換点を迎えている。Freshworks、Zoho、Darwinboxなど「インド発グローバルSaaS」の成功事例が確立されたことで、「インドはソフトウェアのコモディティ供給地」という過去のイメージが変わりつつある。

投資家の視点からは以下の要素が魅力とされる:

  • コスト優位性:世界水準のエンジニアを米国の1/3〜1/4のコストで採用できる
  • 英語対応力:グローバル市場に直接展開できる英語ファースト開発体制
  • ITサービスの地政学的需要:脱中国・脱ロシアの文脈でインドへのIT発注が増加

Insight PartnersはSalesforce、HubSpot、Twitterなどへの早期投資で知られるVCであり、Rocketlaneへの投資は「インドB2B SaaSのグローバル展開可能性」への確信を示している。

日系企業にとっての示唆——インドSaaSの活用とビジネス機会

Rocketlaneのようなインド発B2B SaaSの台頭は、日系企業にとって2つの機会を示唆する。

1. 業務効率化ツールとしての活用

クライアントプロジェクト管理・コンサルティング・IT導入支援などのサービス業では、Rocketlaneのようなツールが業務標準化・効率化に直結する。既存の日本語対応SaaSより機能面で先進的なケースも多い。

2. インドSaaS企業との協業・代理店契約

グローバルSaaS企業が日本市場を開拓する際、現地代理店・パートナーを求めるケースが増えている。インドSaaS企業と早期に関係を築くことで、日本市場での独自ポジションを確立する機会になりうる。

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この記事を書いた人

大手総合商社にて約8年間、グループ子会社の経営改革や出資先スタートアップとのJV設立を担当。その後インド駐在として、日系大手飲食チェーンのインド展開に従事し、現地に合わせたメニュー開発やマーケティングを推進。

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