ベトナムニュース– archive –
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消費財・小売
ベトナムQ1 2026小売決算が驚異の伸長——Masan+154%・Mobile World+45%が示す内需主導型消費革命と外資参入機会
2026年第1四半期(1〜3月)のベトナム主要小売企業の業績予測が出揃い、軒並み過去最高水準の利益成長が見込まれることが明らかになった。世界経済の不透明感が続く中で、ベトナムの内需が強力な成長エンジンとして機能しており、外資系消費財・D2C事業者... -
マーケティング
ベトナムのD2C美容市場が急成長——TikTokショップ経由の購買が牽引、韓国・インドブランドが続々参入
ベトナムのD2C(Direct-to-Consumer)美容市場が2026年に急拡大している。TikTokショップを中心としたソーシャルコマースが購買チャネルの主軸となり、国内外のブランドがベトナムの若い消費者へのリーチを競っている。インドのMarico社が3月にベトナムD2C... -
物流・EC
ベトナムEC4大プラットフォームが2025年に前年比34.4%増・116億ドル達成——TikTokショップ急成長でLazadaを脅かし、2026年も拡大継続
ベトナムのEC市場が急拡大している。Shopee・TikTok Shop・Lazada・Tikiの4大プラットフォームが2025年1〜9月(Q1〜Q3)に記録した合計売上は116億2,000万ドル(約1兆7,400億円)に達し、前年同期比34.4%増を記録した。この成長率は東南アジア主要国の中で... -
物流・EC
TikTok Shop Vietnam、4月1日から手数料を最大14.5%に引き上げ——Shopeeも追随、消費者への価格転嫁は避けられないか
TikTok Shop Vietnam(ByteDance傘下)は2026年4月1日より、プラットフォーム上の出店事業者に課するコミッション料率を大幅に引き上げた。一般セラーは最大12.5%、Mall出店者(認定ブランド・法人出店者)は最大14.5%となり、さらに「返品・返金が完了し... -
マーケティング
インドMarico、ベトナムD2C美容ブランド「Candid」の75%株式を約58億円で取得——TikTok起点150万フォロワーのZ世代スキンケアが外資に買収される
インドの大手消費財メーカーMarico(マリコ)は2026年2月9日、ベトナムのD2Cスキンケアブランド「Candid(キャンディッド)」を展開するSkinetiq JSCの株式75%を取得することで合意したと発表した。企業評価額は約35億ルピー(約58億円)。インフルエンサ... -
テクノロジー
Sembcorpがホーチミン市にAI対応データセンター($450M・90MW)の建設承認を取得——ベトナムAIインフラ投資が本格化
シンガポールの総合インフラ企業Sembcorp Developmentは2026年3月27日、ベトナム・ホーチミン市のハイテクパーク(Saigon Hi-Tech Park、SHTP)内にAI対応ハイパースケールデータセンターキャンパスを建設するための投資承認をホーチミン市当局から取得し... -
飲食・外食
中国Meituanのベトナム参入が「GrabFood・ShopeeFoodの二強独占」を崩すか——ホーチミン法人設立の戦略的意図と日系外食チェーンへの影響
2026年2月、中国最大のフードデリバリー企業美団(Meituan)がベトナムに法人を設立した。社名はMeituan Technology Co., Ltd.、設立場所はホーチミン市。3月からはビジネス開発職の採用を開始しており、本格的なベトナム市場参入への準備が着々と進んでい... -
製造業
Dat Bikeが400万ドルを追加調達——ベトナム77百万台バイク市場のEV転換はなぜ今加速するのか
ベトナムのEVバイクスタートアップDat Bikeが累計5,100万ドルに到達。ハノイのガソリン車規制と77百万台市場のEV転換を背景に製造能力を5倍拡大。中国製との競争構造と日系部品・製造企業への協業機会を深く分析する。 -
蜜雪氷城1,304店舗の衝撃──中国F&Bブランドのベトナム侵攻を前に、日系食品企業に問われる「速度」と「ローカル化」
ベトナムのF&B市場が2024年に前年比16.6%増という高成長を記録する一方、中国ブランドの侵攻が加速している。蜜雪氷城(Mixue)だけでベトナムに1,304店舗を展開。JETROの2025年調査では日系企業の30.8%が「中国企業が主要競合」と回答。ベトナムに19ブランドしか進出できていない日系F&B企業は今、何をすべきか。 -
高島屋、2026年ハノイ初出店—8年ぶりの海外新店舗で「日本品質」を北部ベトナムへ
高島屋が2026年にハノイ初出店を予定。約1万㎡の百貨店を核とした複合施設に日系テナントを誘致し、ベトナム事業の利益倍増を目指す。日系企業にとって北部ベトナム市場参入の好機到来。