Swiggyは2024年11月に上場したフードデリバリー企業で、Eternal（旧Zomato）に次ぐ2番手にいる。クイックコマースのInstamartへ資金を集中させており、売上は伸びる一方で損失も広がっている。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 設立年 | 2014年 |
| 本社 | ベンガルール（カルナータカ州） |
| CEO | Sriharsha Majety |
| 売上高 | ₹23,053 crore（FY2026＝2026年3月期／前年比51.4%増、約4,010億円）。FY2025は₹15,227 crore |
| 純損失 | ₹4,154 crore（FY2026／前期の₹3,117 croreから拡大） |
| 上場 | BSE/NSE上場（2024年11月IPO） |
| 主要サービス | Swiggy Food Delivery、Instamart（クイックコマース）、Swiggy Dineout、Swiggy Genie |
Swiggyの本業は飲食店からの料理の配達で、この分野では先行するEternalに対して2番手が続いている。伸びしろを取りにいく先として選んだのがInstamartというクイックコマースである。市場シェアではBlinkitに次ぐ位置にあり、業界の推計では2割台半ばを握る。
クイックコマースは街中の在庫拠点を増やすほど費用が先に出る。FY2026（2026年3月期）の売上は₹23,053 croreで前年比51.4%増と大きく伸びたが、純損失は₹4,154 croreと前期の₹3,117 croreからさらに広がった。伸びの大半はInstamartが稼ぎ、赤字の大半もInstamartが出しているという構図になる。
2025年9月には保有していた配車サービスRapidoの株式を全株売却して₹2,400 croreを回収し、Instamartの拡大に振り向けた。本業以外の資産を売ってでも、この分野に張るという判断である。
Swiggyは料理の配達だけでなく、飲食店向けの予約（Dineout）や日用品の配送（Genie）も持つ。飲食店から見ると、客との接点を複数握られている相手になる。手数料の水準は交渉次第だが、2社しか選べる相手がいない以上、条件面で店側が強く出るのは難しい。
インドの外食デリバリーは、EternalとSwiggyの2社でほぼ全体を占める。日本のように多数の事業者が競う状態ではないため、出店する側はどちらにも載せるのが前提になる。
インドで外食を出す場合、店舗の売上のうち配達が占める比率は日本より高くなりやすい。都市部では客が店に来ないまま注文するため、店構えより配達アプリ内での見え方が売上を左右する。出店計画を引くときに、この2社の手数料を固定費として先に織り込んでおく必要がある。
食品メーカーとしては、Instamartが棚になる。日本のメーカーがこれらの売り場に入る手順は、販売支援会社が公開している目安ではブランド資料の提出、取引条件の交渉、商品情報の登録、配送拠点の割り当て、2〜4週間の試験販売という順で、18〜40日かかる。求められるのはGST登録、食品ならFSSAIの許可、5〜10品目の実績、そして欠品させない供給体制である。