Tata Consumer Products|タタ財閥の食品・飲料プラットフォーム企業

この記事の要約
Tata Consumer Productsは1962年創業のタタ財閥の食品・飲料プラットフォーム企業。MD&CEOはSunil D'Souza。FY25売上約1,780億ルピー。Tata Tea・Tetley・Tata Salt・Tata Sampann等を展開。Tata Starbucksを450店舗以上運営。Q2 FY26売上496.6億ルピー。
本記事は2026年8月1日時点で確認できたインド現地の公的資料・報道をもとに作成しています。インドは税制・規制の改正が頻繁で、記載内容がその後変更されている場合があります。実際の事業判断にあたっては、所管省庁・現地の専門家など一次情報源で最新の内容をご確認ください。

インド最大の財閥タタグループの食品・飲料プラットフォームであるTata Consumer Productsは、M&A戦略で急速にポートフォリオを拡大。紅茶、コーヒー、塩、スパイス、即席食品まで幅広く展開する総合食品企業に変貌している。

企業概要

項目詳細
設立年1962年(旧Tata Tea)
本社ムンバイ(マハラシュトラ州)
MD & CEOSunil D’Souza
売上高約1,780億ルピー(FY2025、約3,100億円)
従業員数約5,000人
上場BSE/NSE上場
主要ブランドTata Tea、Tetley、Tata Salt、Tata Sampann、Tata Soulfull、Organic India

事業内容と強み

紅茶(Tata Tea、Tetley)でインド市場トップシェア。Tata Saltは食塩市場で圧倒的なブランド力を持つ。2020年以降のM&A(Capital Foods=Ching’s Secret、Organic India等)により、スパイス・健康食品・即席食品にも展開。Tata Starbucksの合弁事業も成長中。

最新の動向(2025-2026年)

Q2 FY26で売上は前年比17.8%増の496.6億ルピーを記録。紅茶、塩、パッケージ食品が2桁成長。コーヒー事業は56%増と急伸。Tata Starbucksも拡大中で、インド全土に500店舗以上を展開。

日系企業との接点・ビジネスチャンス

タタグループは日本企業との関係が深く(タタ・コンサルタンシーの日本法人等)、信頼関係構築が比較的容易。Tata Starbucksモデルは、日系外食チェーンのインド進出参考事例。また抹茶事業での協業可能性も注目。

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    この記事を書いた人

    大手総合商社にて約8年間、グループ子会社の経営改革や出資先スタートアップとのJV設立を担当。その後インド駐在として、日系大手飲食チェーンのインド展開に従事し、現地に合わせたメニュー開発やマーケティングを推進。

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