日本を代表する老舗百貨店・高島屋が2026年中にハノイへの初出店を計画している。2016年のホーチミン進出から10年、ベトナムの中間層拡大を背景に8年ぶりの海外出店に踏み切る。
高島屋は2026年、ハノイ市内に新たな複合商業施設をオープンする計画だ。投資額は百貨店部分だけで約20億円（1,290万ドル）に上り、売り場面積は約1万平方メートルを予定。食品・化粧品・子供服を中心に日本人テナントの誘致も検討している。同施設は住宅・オフィス・商業の複合開発で、日常生活から高級消費まで一体的に取り込む設計だ。
高島屋のホーチミン店は2016年の開業以来、約150の専門店を擁する一大商業拠点として定着した。ベトナム事業の営業利益と配当収益を2027年2月期までに44億円規模に伸ばす計画があり、ハノイ出店はこの成長戦略の中核に位置づけられる。ホーチミン店は日本製品の品質と安全性を重視するベトナムの富裕・中上流層から高い支持を得ており、この成功モデルをハノイでも再現する狙いがある。
ハノイはベトナムの首都であり人口約800万人を擁する。一人当たりGRDPはホーチミン市に次いで高く、政府関係者や外交官、外資系企業の駐在員など高所得者層が集中している。さらにハノイはここ数年、都市再開発が急速に進んでおり、高級住宅やオフィスビルの建設ラッシュが続いている。こうした都市の変容に伴い、高品質な小売チャネルへの需要が高まっている。
ベトナムの中間所得層は2030年までに人口の約50%に達するとの予測がある。可処分所得の増加に伴い、消費の質的変化が起きており、価格だけでなくブランド価値や品質を重視する層が拡大中だ。高島屋のような百貨店フォーマットは、こうした消費者のニーズに合致する。
高島屋ハノイ店は日系テナント企業にとってベトナム北部市場へのテストマーケティングの場となる。ホーチミン店が日系食品・コスメブランドの販路開拓に貢献してきたように、ハノイ店もベトナム北部の消費者データを収集するプラットフォームとしての役割を果たすだろう。
ハノイの商業用不動産市場は活況だが、賃料も高騰している。また、ベトナムではECプラットフォーム（Shopee、TikTok Shop）の急成長がリアル店舗の集客に影響を与えつつある。高島屋がオフラインでの体験価値をどう訴求するかが成否を分ける。
ベトナム市場への進出にご関心の方はSoJapanまでお問い合わせください。松屋のベトナム現地化戦略やイオンモールフエの開業もご覧ください。